オンライン形式で全国交流会議開催し170人が視聴 JCA2020年7月15日
日本協同組合連携機構(JCA)は7月2日、第3回都道府県協同組合連携組織の全国交流会議をオンライン会議で開催した。41都道府県の連携組織、15の全国組織から約170人が視聴した。
あいさつする馬場代表理事専務
はじめに馬場利彦代表理事専務があいさつし、新型コロナウイルスに対する協同組合の取り組みなどについて報告した。次に藤井晶啓常務理事が、「JCA2030年ビジョン・中期計画(組織協議案)」を説明した。
また、横溝大介連携推進マネージャーによる、2020年度都道府県協同組合連携組織の実態調査アンケートの集約結果についても報告があった。
県域からの事例報告は、前田健喜協同組合連携部長の進行でチャット機能を使った質疑応答も行った。
最後に青竹豊常務が、「まとめ&今後に向けて」と題しコロナ禍における協同組合間連携の重要性、および今後に向けた依頼事項を述べた。
県域事例報告の項目は以下の通り。
・新しい協同組合連携組織事例として、北海道における「協同組合ネット北海道」、大阪府における「大阪府協同組合・非営利セクター連絡協議会」の設立について
・災害支援ネットワークの取り組み事例として、長野県の「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト」について
・新たな事業連携事例として、JA香川県とコープかがわの包括連携協定に基づく地域活性化の一環としての小売店舗事業での連携について
・地域共生・地域創生の取り組み事例として、広島市の協同労働のプラットフォーム事業で設立された「アグリアシストとも」について
・新型コロナウイルス禍における協同組合の「コロナに負けるな!」実践事例として、協同組合ネットいばらきによる学生支援について
・大学寄付講座の事例として、協同組合ネットいばらきの茨城大学における寄付講座について
重要な記事
最新の記事
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日