ファミマのＴＯＢ成立 全農・中金との連携具体化へ2020年8月26日
伊藤忠商事は8月25日、ファミリーマートを対象とした株式公開買い付け（ＴＯＢ）が完了したと発表した。ずでに発表している同社との業務提携が本格化し、ＪＡグループはファミリーマートでの国産販売の拡大につなげていく。
伊藤忠商事は7月8日、ファミリーマートを対象としたＴＯＢを実施し非上場の完全子会社とすることを発表した。伊藤忠商事の発表によると7月9日から8月24日までの公開買付期間としていた。
完全子会社化を前提にＪＡ全農と農林中央金庫は4.9％の株式を570億円で取得するとともに業務提携を行う基本契約書を7月8日に締結した。全農は100億円、農林中央金庫は470億円を出資する。
完全子会社となったことから全農と農林中金による業務提携が本格化する。ＪＡグループはファミリーマートとの連携で▽ＪＡの購買店舗の活性化、▽店頭や中食業者へのＪＡの農産物販売、▽輸入食材の段階的な国産化、▽地域の活性化、▽商品開発部門との人材交流や国産素材の原料の活用、▽伊藤忠とも連携し物流コストの削減などをめざす。また、農林中金はファミリーマートでのＪＡバンクの事業展開を検討する。
ＪＡ全農の山﨑周二代表理事理事長は7月29日の総代会後の記者会見で「今回の出資は、今のファミマというコンビニに出資したわけではないと思っている。今後、消費と流通は大きく変化していき、小売りはボーダーレス化していくだろう。伊藤忠商事によるファミマの非上場化は新たなビジネスモデルをスピード感を持って構築し、今あるコンビニという既成概念を超えるものをめざしていると思う。
消費者と接する企業とわれわれも一緒に取り組んで、情報を農業現場にフィードバックしていく。それによって農業生産が増え地域が活性化するための今回の出資だ。
今後は地域のＪＡ、生産者がファミマとの協力の主役になるだろう。ＪＡや生産者がファミマとどう具体的に提携していくのか、今後の大きなテーマだと思っている」と話した。
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