農業×福祉×企業の独自スキームで「農福」事業化へ 農協観光2020年9月2日
農協観光は、農業における深刻な人手不足の解消と来年3月末の民間企業法定雇用率2.3％への引き上げ決定を見据え、企業が雇用する障がい者による農作業請負の拠点を地域のＪＡに設置し、11月から農福連携事業を開始する。2025年には国内35か所で約1000人の一般就労を支援する計画。
企業による農業現場での障がい者雇用は、国内農業の発展や地域経済の活性化、地方在住の障がい者の経済的自立などに通じ、持続可能な社会の実現「SDGs」に企業がコミットすることにつながる。
今回のスキームは、ＪＡと農協観光が農家と障がい者、企業を結び付け、企業が障がい者を直接雇用し、人手が必要な農家と作業受委託の契約を結ぶ仕組み。農家の労働力確保や、障がい者の安定就労、企業の障がい者雇用増加とそれぞれに利点がある。
障害者雇用促進法では、全従業員数の2.2％の障がい者雇用が義務付けられているが、法定雇用率達成企業の割合は45.9％と半数以下に留まっている。また、法定雇用率は2021年3月末までに2.3％に引き上げられることが決定され、企業には障がい者雇用をさらに増やすことが求められている。
こうした状況の中、同社は「国内農業の発展と共生社会の実現」を事業理念として掲げ、労働力不足による国内農業の課題を、共生社会の実現に結び付けて地域社会の発展に貢献することをめざす。
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