信用事業で高い准組合員比率 組合員の利用事業調査2020年9月24日
信用事業の員外利用は24％
ＪＡの事業利用は共済と購買は正組合員の利用が中心だが、貸出金額は准組合員と組合員以外の利用が66％を占めていることが分かった。農林水産省が9月18日、農協の組合員の事業利用量の調査結果として公表した。員外利用は信用事業で高く24％だった。
ＪＡにおける准組合員の「事業利用の状況」は、平成28年4月に施行された改正農協法に基づき、令和３年３月末まで調査することになっている。これに沿って平成30年１月から、正組合員、准組合員、それに「組合員以外の者」（員外）ごとに、事業別に利用状況を調べた。今回は平成31年１月からの調査で2回目になる。
その結果、信用事業では、貯金額が正組合員の利用率が42％で、准組合員が34％となっており、正組合員が高いが、貸出金額は准組合員が高く、正組合員34％に対して、准組合員が49％だった。貸出金額は前回調査に比べ准組合員が２ポイント高くなっている。
農協法の員外規制の算定方法と異なる
また、共済事業の利用（掛金の額）は正組合員が62％で、購買事業（供給高）は正組合員が72％だった。いずれも正組合員中心の事業になっている。共済・購買事業ともに前回より２ポイント、1ポイント高い。一方、員外利用は貯金が24％、貸出金が17％、共済が10％、購買が14％となっており、員外利用規制の25％はクリアしている。
政府は平成28年4月の改正農協法で准組合員の事業利用規制の在り方について、５年間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて、結論を得るとしおり、その期限が来年3月に迫っている。
重要な記事
最新の記事
-
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日 -
「つるおか大産業まつり2025」開催 ＪＡ鶴岡2025年10月31日 -
兵庫県丹波篠山産 幻の「丹波黒枝豆」数量限定で販売開始 ケンミン食品2025年10月31日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
