信用事業で高い准組合員比率 組合員の利用事業調査2020年9月24日
信用事業の員外利用は24％
ＪＡの事業利用は共済と購買は正組合員の利用が中心だが、貸出金額は准組合員と組合員以外の利用が66％を占めていることが分かった。農林水産省が9月18日、農協の組合員の事業利用量の調査結果として公表した。員外利用は信用事業で高く24％だった。
ＪＡにおける准組合員の「事業利用の状況」は、平成28年4月に施行された改正農協法に基づき、令和３年３月末まで調査することになっている。これに沿って平成30年１月から、正組合員、准組合員、それに「組合員以外の者」（員外）ごとに、事業別に利用状況を調べた。今回は平成31年１月からの調査で2回目になる。
その結果、信用事業では、貯金額が正組合員の利用率が42％で、准組合員が34％となっており、正組合員が高いが、貸出金額は准組合員が高く、正組合員34％に対して、准組合員が49％だった。貸出金額は前回調査に比べ准組合員が２ポイント高くなっている。
農協法の員外規制の算定方法と異なる
また、共済事業の利用（掛金の額）は正組合員が62％で、購買事業（供給高）は正組合員が72％だった。いずれも正組合員中心の事業になっている。共済・購買事業ともに前回より２ポイント、1ポイント高い。一方、員外利用は貯金が24％、貸出金が17％、共済が10％、購買が14％となっており、員外利用規制の25％はクリアしている。
政府は平成28年4月の改正農協法で准組合員の事業利用規制の在り方について、５年間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて、結論を得るとしおり、その期限が来年3月に迫っている。
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