ホームセンターコメリと業務提携 利用者へのサービスを維持 ＪＡ山形おきたま2020年10月31日
ＪＡ山形おきたまとホームセンター大手のコメリは10月23日、業務提携（協業）に向けた基本合意について締結した。人口の減少で縮小する農村市場で競争するよりは、お互いの持つ経営資源を活用し、利用者の利便性を維持、向上させようというもので、コメリにとってＪＡとの提携は長野県ＪＡ上伊那に次いで2番目となる。
コメリの店にあるＪＡの肥料コーナー
農村部の人口減でＪＡの肥料・農薬など生産資材店舗の購買事業が伸び悩んでいる。一方、厳しい経営環境のなかで、経営改善のため資材店舗の統廃合が進んでおり、閉店すると地域への影響が大きい。利用者である農家の利便性をどう維持するかが多くのＪＡの課題になっている。
ＪＡにとって、業務提携は閉店による組合員農家の利便性の喪失をカバーできるとともに、コメリは来店客が増えることで、園芸用品や家庭用品など他の商品へのシナジー（波及）効果が期待できる。ＪＡ上伊那との連携では、ＪＡの資材を扱う8店舗での販売は、長野県内の他の約40店舗よりも高い水準で推移しているという。
ＪＡ山形おきたまとコメリの連携で扱う品目、商品スペース、手数料など、具体的な運営に関するとはこれからの協議になるが、同ＪＡ営農経済部の安達一良部長は「提携の目的は、ＪＡ商品のブランド力と予約購買、コメリの販売ノウハウという双方の強みを生かし、組合員の利便性を、より高めることにある」と言う。
同社は、今後、提携の細部を詰め、来春から順次販売を始め、長野県での成果を見極めながら、他の地域へも拡大する考えだ。なおＪＡ上伊那は７か所の営農資材店（グリーンセンター）があり、コメリは全国で1200店舗、3市５町の同ＪＡ管内で８か所の店舗を持つ。
重要な記事
最新の記事
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日 -
絵袋種子「実咲」シリーズ 秋の新商品9点を発売 サカタのタネ2025年4月24日 -
『花屋ならではの農福連携』胡蝶蘭栽培「AlonAlon」と取引 雇用も開始 第一園芸2025年4月24日 -
果実のフードロス削減・農家支援「氷結mottainaiプロジェクト」企業横断型に進化 キリン2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
