共済・経済事業の低迷続く 17ＪＡが赤字計上 ＪＡ全中 総合農協決算2020年11月6日
ＪＡ全中は11月5日、2019（令和元）年度（12月から6月決算）の全国総合農協（603ＪＡ）の決算概況を発表した。貯金残高と貸出金残高は前年度を上回ったが、長期共済保有高、購買品供給・取扱高、販売品販売・取扱高はいずれも前年度を下回った。事業総利益、事業利益とも前年度を下回っており、依然、厳しい経営状況にある。
価格引き下げは購買事業に影響も
事業別の取扱高は、貯金が前年度比で0.7％、貸出金が0.8％増えたが、長期共済保有高は2.9％減り、減少傾向が続いた。購買品供給・取扱高は4.3％、販売・取扱高は0.4％減った。
長期共済保有高の減少は、満期到来などで生命総合共済を中心に減少傾向が続いている。購買事業では、自己改革による生産資材価格の引き下げの影響や消費税増税後の購買意欲減退、新型コロナウイルスの影響による非食品部門の苦戦などが要因。県域ベースでは44県域、ＪＡベースでは458ＪＡで減少となった。一方、販売事業は、キャベツ、ニンジンなどの青果物単価の低下などが影響した。なお、10県域、239ＪＡで前年度より増えた。
事業総利益は、平成15年度決算から同26年まで12年連続で減少しており、27年度は前年度比0.9％増えたものの、28年度から再び減少傾向になり、令和元年度も2.9％減った。
事業別では、信用事業総利益が3.9％、共済事業が4.2％、購買事業が2.6％減り、販売事業は0.6％増えた。信用事業総利益は、日銀のマイナス金利などによる運用利回りの低下が影響した。共済事業も保有契約高の減少や、建物更生共済の新契約実績の減少などが響いた。
事業管理費は、人件費の1.8％を含め1.3％減ったものの、事業利益は16.2％減り1612億円となった。12県域で前年比増となり、586ＪＡが黒字計上した。赤字を計上したのは17JAだった。当期剰余金は、前年度比94億円増え1511億円だった。541ＪＡが当期剰余金を計上し、62ＪＡが当期剰余金損失を計上した。
なお、2019年度の組合員は、正組合員が1.8％減り、准組合員が0.7％増え、合計で0.3％減の1045万4750人となった。役員は4.6％、職員は1.8％、いずれも減り、職員は18万2308人だった。
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