労働者協同組合法案を可決 衆議院厚生労働委員会2020年11月21日
労働者協同組合法（労協法）案が11月20日、衆議院厚生労働委員会で審議・採決され可決された。労協は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組合で、法制化によって法人格を得ることができ、社会的信用や法的な保護がより向上することになる。この後、国会審議を経て、今国会で成立する見込みとなっている。
労働者協同組合はワーカーズコープあるいはワーカーズ・コレクティブと呼ばれ、1980年代から活動しており、全国で約１万6000人の就労者と約4５0億円の事業を展開。自治体や地域のさまざまな団体と連携して、介護・福祉・子育て支援を始め高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことの困難な若者の就労や生活の支援など、幅広い活動を展開している。
働き方の多様化で、ニーズの高い介護や福祉分野などで活動が広がってるが、法律上、このような出資・意見反映・労働が一体となった法人形態がなく、企業組合やNPO法人などで対応していたが、地方自治体との契約などの際、支障が多く、新たな法人形態が求められていた。
可決された労働者協同組合法の骨子は、（１）組合の基本原理に基づき、組合員は加入に際し、出資を行い、組合の事業に従事する者とする、（２）出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は従事分量とする、（３）組合は、組合員と労働契約を締結する（組合による労働法規の遵守）などとなっている。このほか、経過措置として施行日から３年以内に企業組合あるいはNPO法人からの組織変更できることとなっている。
重要な記事
最新の記事
-
【'25新組合長に聞く】ＪＡようてい（北海道） 金子辰四郎組合長（4/11就任） 「国民の胃袋」支える誇り胸に2025年4月28日 -
経営支え夢を応援 地域農業の発展、金融の力で 先進事例にみるＪＡ・信連の取り組み（上）2025年4月28日 -
全農 備蓄米 4月に5万5000ｔ出荷2025年4月28日 -
経営支え夢を応援 地域農業の発展、金融の力で 先進事例にみるＪＡ・信連の取り組み（下）2025年4月28日 -
【ＪＡ人事】石塚克己（茨城県）石塚克己組合長を再任（4月26日）2025年4月28日 -
令和7年度「3－Ｒ畜産たい肥散布体験会」を開催 ＪＡ全農ひろしま2025年4月28日 -
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2025年4月28日 -
二重米価制で農政を刷新せよ【森島 賢・正義派の農政論】2025年4月28日 -
ジャガイモ・馬鈴薯・ニドイモ・ナツイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第337回2025年4月28日 -
【農業協同組合研究会】5月31日に研究大会 新基本計画と今後の農政テーマに2025年4月28日 -
里山再生ビオトープ「クミカ レフュジア菊川」創設 クミアイ化学工業2025年4月28日 -
ＪＡ大阪南管内ブドウ圃場で農業資材「スキーポン」試験開始 アクプランタ2025年4月28日 -
「世界ミックスダブルスカーリング選手権」日本代表チームの食事をサポート ＪＡ全農2025年4月28日 -
「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」全国から出場計16チームが決定2025年4月28日 -
ＪＡタウン イメージキャラクター「じぇー太」のクリアファイル新発売2025年4月28日 -
全農杯全日本卓球選手権大会栃木県予選会 副賞のとちぎ和牛など「ニッポンの食」で子どもたちを応援 ＪＡ全農とちぎ2025年4月28日 -
和紙の製造技術を応用した農業用マルチシート「和紙マルチ」販売開始 日本製紙パピリア2025年4月28日 -
国産ジビエ認証施設に宮城県「大崎市ジビエ食肉処理加工等施設」認証 農水省2025年4月28日 -
お茶を楽しむ「チャチャっとお茶生活キャンペーン」開始 農水省2025年4月28日 -
大規模植物工場でわさびの栽培技術開発を開始 海外市場向け生産体制構築へ NEXTAGE2025年4月28日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
