労働者協同組合法案を可決 衆議院厚生労働委員会2020年11月21日
労働者協同組合法（労協法）案が11月20日、衆議院厚生労働委員会で審議・採決され可決された。労協は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組合で、法制化によって法人格を得ることができ、社会的信用や法的な保護がより向上することになる。この後、国会審議を経て、今国会で成立する見込みとなっている。
労働者協同組合はワーカーズコープあるいはワーカーズ・コレクティブと呼ばれ、1980年代から活動しており、全国で約１万6000人の就労者と約4５0億円の事業を展開。自治体や地域のさまざまな団体と連携して、介護・福祉・子育て支援を始め高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことの困難な若者の就労や生活の支援など、幅広い活動を展開している。
働き方の多様化で、ニーズの高い介護や福祉分野などで活動が広がってるが、法律上、このような出資・意見反映・労働が一体となった法人形態がなく、企業組合やNPO法人などで対応していたが、地方自治体との契約などの際、支障が多く、新たな法人形態が求められていた。
可決された労働者協同組合法の骨子は、（１）組合の基本原理に基づき、組合員は加入に際し、出資を行い、組合の事業に従事する者とする、（２）出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は従事分量とする、（３）組合は、組合員と労働契約を締結する（組合による労働法規の遵守）などとなっている。このほか、経過措置として施行日から３年以内に企業組合あるいはNPO法人からの組織変更できることとなっている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（125） －改正食料・農業・農村基本法（11）－2025年1月18日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (42) 【防除学習帖】第281回2025年1月18日 -
農薬の正しい使い方（15）【今さら聞けない営農情報】第281回2025年1月18日 -
イタリアはラーメンブーム【イタリア通信】2025年1月18日 -
「一揆は対立ではなく連携へののろし」 この機逃せば農村消える 山形県の農家・菅野芳秀さん2025年1月17日 -
鳥インフルエンザ続発 愛知で国内30例目、千葉で31例目2025年1月17日 -
米の作況指数 「農水省発表マイナス５が新潟の実感」 新潟大・伊藤助教が指摘2025年1月17日 -
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月17日 -
令和6年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 ＪＡ全農2025年1月17日 -
（418）日本初のグローバル化の功罪【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月17日 -
【ＪＡトップ提言2025】有機農業で次代に活路 ＪＡ常陸組合長 秋山豊氏2025年1月17日 -
【ＪＡトップ提言2025】環境と農業の両立に的 ＪＡ秋田中央会会長 小松忠彦氏2025年1月17日 -
生産者にＺ‐ＧＩＳ活用講習会 ＪＡ全農2025年1月17日 -
ＪＡ広報大賞 ＪＡふくしま未来に決定 ＪＡ全中2025年1月17日 -
農業界特化就活フェア「あぐりナビ就活FES.」東京、大阪で開催 アグリメディア2025年1月17日 -
「2024年度 GAPシンポジウム」開催 日本生産者GAP協会2025年1月17日 -
適用拡大情報 殺虫剤「ベリマークSC」 FMC2025年1月17日 -
適用拡大情報 殺虫剤「ベネビアOD」 FMC2025年1月17日 -
日本生協連「くらしと生協」包丁研ぎの魅力を伝えるアニメ動画を公開2025年1月17日 -
東大阪農業PR大使・シャンプーハットてつじ密着取材「ピカッと東大阪」で公開2025年1月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
