労働力支援スキームを全国展開－ＪＡ全農2020年12月22日
ＪＡ全農は農業労働力支援事業をブロック別協議会を立ち上げて展開しているが、令和3年度内に全ブロックで設立し全国展開を図る。
新型コロナウイルス感染症の拡大で今年は外国人技能実習生が来日できなくなり農業労働力の不足が深刻となった一方、コロナ禍で仕事を失った人々が農業の現場で働くという農業が雇用を創出するというセーフティネットの機能を果たすことにもなった。
ＪＡ全農福岡県本部は、コロナ禍で雇い止めになった人々を支援するための県の緊急短期雇用創出事業を受託、ＪＡグループパートナー企業と連携して就労希望者を募り、7月豪雨で被害を受けた県内の施設園芸農家の復旧支援を行った。ハウスに流入した土砂などの作業に従事し延べ1万2000人・日分の雇用を創出した。仕事が減った福岡空港のスタッフなどの働く場となったという。農家の労働力確保につながっただけでなく「雇用を失った人向けのセーフティネットという側面も持つ」（野口栄ＪＡ全農専務）。
ＪＡ全農の労働力支援事業は農業現場だけではなく働く人の目線を重視している。農家が直接雇用するのではなく、ＪＡグループパートナ企業が農家から農作業受託を受けるかたちをとる。就労希望者はパートナー企業に雇用され農業経験がなくても研修を受けることができ、チームの一員として現場に入る。賃金は日払いで週1回からでも働くことができ、多様な人が農業に携わることが可能となっている。
定年退職者や主婦なども多く農業に関わる「ハードルを下げる」ことになっている。
ＪＡ全農はこうした労働力支援の仕組みを岡山、大分などで先行して実施し、元年度には宮城、千葉、広島、千葉、徳島、愛媛で試行した。
ブロック協議会は令和2年1月に九州、4月に中四国で設立。令和3年2月には東北ブロックを設立する予定となっており、3年度中に全ブロックの立ち上げをめざす。野口専務は「農福連携も含めて社会に貢献する取り組みを行っていく」と話す。
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