労働力支援スキームを全国展開-JA全農2020年12月22日
JA全農は農業労働力支援事業をブロック別協議会を立ち上げて展開しているが、令和3年度内に全ブロックで設立し全国展開を図る。
新型コロナウイルス感染症の拡大で今年は外国人技能実習生が来日できなくなり農業労働力の不足が深刻となった一方、コロナ禍で仕事を失った人々が農業の現場で働くという農業が雇用を創出するというセーフティネットの機能を果たすことにもなった。
JA全農福岡県本部は、コロナ禍で雇い止めになった人々を支援するための県の緊急短期雇用創出事業を受託、JAグループパートナー企業と連携して就労希望者を募り、7月豪雨で被害を受けた県内の施設園芸農家の復旧支援を行った。ハウスに流入した土砂などの作業に従事し延べ1万2000人・日分の雇用を創出した。仕事が減った福岡空港のスタッフなどの働く場となったという。農家の労働力確保につながっただけでなく「雇用を失った人向けのセーフティネットという側面も持つ」(野口栄JA全農専務)。
JA全農の労働力支援事業は農業現場だけではなく働く人の目線を重視している。農家が直接雇用するのではなく、JAグループパートナ企業が農家から農作業受託を受けるかたちをとる。就労希望者はパートナー企業に雇用され農業経験がなくても研修を受けることができ、チームの一員として現場に入る。賃金は日払いで週1回からでも働くことができ、多様な人が農業に携わることが可能となっている。
定年退職者や主婦なども多く農業に関わる「ハードルを下げる」ことになっている。
JA全農はこうした労働力支援の仕組みを岡山、大分などで先行して実施し、元年度には宮城、千葉、広島、千葉、徳島、愛媛で試行した。
ブロック協議会は令和2年1月に九州、4月に中四国で設立。令和3年2月には東北ブロックを設立する予定となっており、3年度中に全ブロックの立ち上げをめざす。野口専務は「農福連携も含めて社会に貢献する取り組みを行っていく」と話す。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(133)-改正食料・農業・農村基本法(19)-2025年3月15日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(50)【防除学習帖】第289回2025年3月15日
-
農薬の正しい使い方(23)【今さら聞けない営農情報】第289回2025年3月15日
-
イタリア旅行の穴場【イタリア通信】2025年3月15日
-
政府備蓄米 初回9割落札 60kg2万1217円 3月末にも店頭へ2025年3月14日
-
【人事異動】JA全共連(4月1日付)2025年3月14日
-
【人事異動】JA全中(4月1日付)2025年3月14日
-
(426)「豆腐バー」の教訓【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年3月14日
-
実需者と結びつきある飼料用米 支援継続を 日本農業法人協会2025年3月14日
-
オホーツクの恵み 完熟カボチャからフレークとパウダー JAサロマ2025年3月14日
-
日本一の産地の玉ねぎがせんべいに 産地の想い届ける一品 JAきたみらい(北海道)2025年3月14日
-
みおしずくがクッキーに 日野菜漬はふりかけに JAグリーン近江(滋賀県)2025年3月14日
-
地域の歴史受け継ぎ名峰・富士の恵み味わう かがり火大月みそ JAクレイン(山梨県)2025年3月14日
-
【人事異動】JA全厚連(4月1日付)2025年3月14日
-
高まるバイオスティミュラント普及への期待 生産者への広報活動を強化 日本バイオスティミュラント協議会2025年3月14日
-
岩手県大船渡市大規模火災での共済金手続きを簡素化 JA共済連2025年3月14日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第107回2025年3月14日
-
3月14日は「蚕糸の日」 大日本蚕糸会2025年3月14日
-
種苗・農産物輸出の拡大に向けた植物検疫のボトルネック解消「農研植物病院」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年3月14日
-
【役員人事】農中信託銀行(4月1日付)2025年3月14日