農業労働力支援 東北ブロックで協議会－ＪＡ全農2021年2月4日
ＪＡ全農は2月4日、東北地域での農業労働力支援を県域で進めるため「東北ブロック労働力支援協議会」を設立したと発表した。
昨年1月の九州ブロック、4月の中国四国ブロックに続き3例目の協議会設立で4日にはオンラインで設立総会を開催した。
活動内容は、東北ブロック内各地域の課題の共有と解決に向けた先進県、協力機関による相談やサポート、パートナー企業と連携した農作業受託の事業化などで労働力支援の取り組みを進める。
東北ブロックのパートナー企業は宮城県の流通関係の事業所で、農業者の減少やコロナ禍で労働力不足が生じている生産現場のサポートを重点的に進める。
ＪＡ全農は関係組織と連携して全国各ブロックで労働力支援協議会を立ち上げることにしており、農業関係人口の拡大や異業種との連携など、多様な労働力支援に取り組み「地域農業の振興を核とした地方創生に貢献したい」としている。
総会には協議会メンバーのＪＡ全農、県中央会、農林中央金庫仙台支店、パートナー企業のほか、オブザーバーとして農水省、内閣府、ＪＡ全中、県行政、農協観光、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター、Ａ´（エーダッシュ）ワーク創造館などの協力機関が参加した。
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