保障・サービス一体推進　コロナ禍デジタル化加速　３カ年計画総仕上げへＪＡ共済連21年度事業計画2021年3月22日

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ＪＡ共済連の21年度事業計画は、3カ年計画最終年度を踏まえ総仕上げの性格を持つ。目標達成へ保障とサービスの一体的提供を強める。コロナ禍で非対面手続きを中心にデジタル対応の加速化にも力を入れる方針だ。

ＪＡ共済は地域貢献へ食農教育の支援にも力を入れる（ＪＡ共済連提供）

「絆が、備えになる」

ＪＡ共済のＰＲ広報で、キーワードになるのは〈絆〉〈支え合い〉だ。コロナ禍でますます問われる。キャッチコピーは「絆が、備えになる」。みんなの安心を守るには、みんなで備えた共済金がある。農業と地域の暮しに絆の力を。ＪＡ共済は助け合って備える保障だ。支え合いを主眼とした協同組合の〈原点〉でもある。

契約者フォロー徹底

重点取り組み事項は、まず保障・サービスの一体的な提供を通じた生命保障対策・契約者支援フォロー活動の徹底だ。さらに今般重要となってきたのがデジタル化の加速化。コロナ禍で新たな活動環境をどう整備していくかが求められる。

４月から医療共済仕組み改訂

組合員、利用者のニーズに対応するため、4月からは医療共済の仕組み改訂や生命総合共済の引き受け基準緩和を行う。

仕組み改訂では、短期間の入院でもまとまった金額を給付する一時金方式への変更を行う。

生命共済の基準緩和で対象となるのは、高血圧、高脂血症、痛風、ぜんそくの四つの疾患。生活習慣病が増加する中で、保障を使いやすくする。これまでは、医師による健康状態の診査を必要としていたが、受診の負担や手続きに時間がかかることが課題だった。4月以降は、自己申告で認める範囲を広げるとともに、引き受ける条件を緩和する。

新アプリやＷｅｂ充実

デジタル対応は、次期3カ年計画（22～24年度）での一層の機能拡充を見据えたものだ。

デジタル技術の活用では、新たに「ＪＡ共済アプリ」「Ｗｅｂマイページ」を設置し、直接会わなくても済む遠隔の非対面の手続きで利便性を向上させる。ＪＡ担当者向けオンライン研修なども充実する。農村部は高齢者が多く、デジタル対応がなかなか進んでいない。一方でコロナ禍は長期化する可能性が高く、パソコン、スマホでの対応が欠かせない。デジタル化加速に当たっては、丁寧な対応が問われる。

健康増進へ元気プロジェクト

新たに始める「げんきなカラダプロジェクト」は、いのちとくらしを守るＪＡ共済ならではの対応だ。リスク予防と地域住民との関係強化を目指す。ＪＡ共済の健康増進に資する取り組みの総称と位置づけ、今後は共通ロゴマークを付ける。

健康増進へ各種イベントやＬＡ訪問時に説明資材整備、健康メニュー提供なども行う。

地域貢献とＪＡファンづくり

みんなで支え合うＪＡ共済の役割の大切さ浸透のためにも、これまで以上に「見える化」が欠かせない。地域貢献活動と新たなＪＡファンづくりが柱となる。地域貢献は「地域・農業活動化積立金」を使い地域特性を生かした独自の活動を展開中だ。食農教育や地域農業振興へ農機提供などさまざまだが、広報を通じた地域貢献活動への一層の認知度向上も必要だ。

21年度新契約高

21年度に目指す新契約高の主なものは、生命総合共済（保障金額）3兆4664億円、建物更生共済（同）16兆8588億円、医療系共済（入院日額）11億円、介護共済（介護共済金額）2154億円、自動車共済（元受掛け金）3489億1800万円、自賠責共済（同）733億4900万円など。