生協組合員6600万人超

協同組合の総数は4万1610組織あり、内訳は中小企業組合が3万4971で、単位組合の86.9％を占める。水産業協同組合が1779組合、農協（総合農協と専門農協）1206組合、生協820組合、森林組合617、動労者協同組合442組合と続く。

組合員の内訳は、生協が6652万人で全体の6割を占める。これに労働金庫が1138万人、農協が1063万人（うち総合農協が1049万人）、信用金庫920万人、信用組合396万人、森林組合150万人と続く。最も組合の増加が大きいのは医療・福祉生協（前年度比13.2％増）だった。

6割強を占める生協について、主たる事業別にみると、購買生協（559組合）が2674万人、共済生協（132組合）3679万人、医療・福祉生協（127組合）298万人となっている。一方、協同組合の常勤役職員は56万9455人で、単位組合が46万3369人、連合会が10万6086人となっている。うち常勤職員は55万8981人で、同年度の国内全体の常用雇用者（3899万人）の1.5％を占める。

単位組合別常勤役職員は、農協が最多の約20万人で、全体の43.9％。信用金庫が約11万人、生協約9万人、信用組合1万9416人、漁協1万1688人、労働者協同組合1万1608人と続く。生協ではこのほか、約11万人の非常勤職員がいる。前年度に比べ、役職員全体の数は減っているが、労働者協同組合、森林組合、労働金庫はそれぞれ3.3%、1.3％、0.2％増えた。

購買で生協が健闘

一方、協同組合の購買事業は、生活購買供給高が4兆308億円で、うち生協が3兆533億円。農協の供給高は6574億円で、これ以外にAコープの3055億円がある。漁協は146億円。商品別では、食品が2兆6872億円で過半を占める。これは国内の飲食料品小売業の販売額（45兆2140億円）の5.9％のシェアになる。前年度に比べ、地域生協だけが微増となっている。

生産資材は農協9割

生産資材の購買事業では、農協、漁協、森林組合の3組合の供給高が2兆1425億円。農協が1兆9742億円で92.1％を占めており、生産者の組織が強みを発揮している。農協の取扱高の内訳は、飼料が最も多く4273億円（19.9％）で、燃料3186億円、肥料2774億円、農業機械2382億円、農薬2225億円が続く。前年度に比べ、全体の供給高は漁協で5.6％、総合農協で0.9％伸びた。

販売事業は、協同組合全体の農林水産物販売取扱高5兆9839億円のうち、総合農協が4兆4218億円で全体の73.9％を占める。専門農協を加えると81.0％。また、同年度の農林漁業産出額11兆797億円に対する比率は54.0％と、半分以上を占める。なお、農業、林業、漁業のそれぞれの産出額に占める販売取扱高の割合は、農協が53.5％、森林組合が21.0％、漁協が67.3％となる。前年度に比べ、全体の販売取扱高は減っているが、森林組合は4.4％伸びた。

全国預貯金の2割強

協同組合に預けられている預貯金は303兆1368億円で、国内の銀行等の預貯金額（1018兆円）の22.9％を占める。信用金庫系が最も多く、144兆4521億円で、農協・漁協系の116兆5167億円、労働金庫系21兆3387億円、信用組合系20兆8294億円と続く。貸出金は159兆1737億円で、トップは信用金庫系の79兆225億円。これに前年度比で16.9％伸びた農協・漁協系の48兆5507億円が続く。

共済掛金収入は7兆6467億円で、国内の生命保険・損害保険全体の収入（43兆1680億円）の15.0を占める。また支払共済金は5兆6731億円で、国内の保険事業全体に占める割合は19.1％。内訳は農協系が4兆5433億円で、前年度に比べ38.4％増えた。相次ぐ大きな自然災害を反映しているものとみられる。

こうした結果から、2018事業年度の協同組合の事業収益は35兆3188億円、付加価値額（企業の経済活動によって新たに生み出された価値の総額）は5兆3666億円となり、国内全産業の1.9％を占める。前年度に比べ、全体の事業収益は4.3％の増。農協・森林組合・漁協系で5.8％伸びた。付加価値は組合全体でマイナス3.5％となり、生協のみ0.4％の横ばいだった。