コロナ対策を強化 感染防護資材安定供給など 日本文化厚生連事業計画2021年4月16日
日本文化厚生連は4月15日、東京都内で第27 回臨時総会をオンラインで開き、令和3年度事業計画を決めた。特に令和2年3月の理事会で決めた「コロナ対策特別アピール」に基づいた3年度実践方針の取り組みを強め、感染防護資材などの安定供給・価格高騰対策の強化に努める。
コロナ対策強化を決めた総会
具体的には、「コロナ対策特別アピールに基づく令和3年度実践方針」を策定し、コロナ対策を「安心してくらせる地域づくり」のなかに位置づけ、協同活動や会員による組合員・地域への発信を強化する。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、病院における医療資材の不足・高騰が顕著になった昨年度、二度にわたって「医療用物資等に関する要望書」を厚労省に提出してきた。令和3年度も引き続き、その取り組みを強化する。
このため、全国共同購入によって医薬品・医療材料・医薬機械などの価格交渉を強化し、廉価購入の実現によって会員還元の最大化をめざす。令和3年度の供給計画は、購買品供給高823億円を見込み、共同購入の規模拡大や事業コスト効率化で特別奨励金制度を検討する計画だ。
また「安心の地域づくり」支援では、(1)10月のＪＡ全国大会に向け、厚生連医療・農協福祉の位置づけの強化や医療・福祉への組合員（正・准組合員）の意思反映のあり方について組織協議する、(2)会員の老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域包括ケア病棟のネットワークづくりのため「施設担当者交流会」を開催するなどを新年度事業計画として決めた。
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