佐川いちごで農業振興へ連携協定 ＪＡ高知県佐川苺部会、NTT西日本など2021年4月26日
NTT西日本は、ＪＡ高知県の佐川支所苺部会、高知県佐川町、高知県と、佐川町が掲げる「植物を中心としたまちづくり」の可能性を探求し、佐川いちごの生産技術やICT（情報通信技術）を利活用した農業振興と地域活性化の推進するため連携協定を締結した。
連携協定のイメージ
佐川苺部会は、生産者の高齢化や減少が進み、新規就農者増や技術継承に向けて取り組む中、持続的な農業の可能性として新規に就農しやすい環境を模索している。一方、NTT西日本は、社会の環境変化による課題を、ICTの力で解決する「ソーシャルICTパイオニア」をめざし地域と連携し取り組みを進めている。その一つとして、農業分野における社会課題解決の手段とにいちごの植物工場ビジネスを検討。同取り組みは、流通業者からも評価が高かった佐川町のいちごを植物工場で栽培することを、NTT西日本が佐川町苺部会に相談したことから始まった。
佐川町のいちご圃場
佐川町は、部会支援のため新たな就農者の誘致や、こどもたちが佐川町の産業に興味を持てるよう、ICTを活用して産業を学べる町づくりをめざしている。また、人口減少対策、地域創生と好循環の確立にむけた「佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、ICTの有効利用を図っていく。
今回は、佐川いちごの生産現場で、ICT活用を推進することにより、農業振興と植物を中心としたまちづくりの推進に寄与することをめざし連携協定を締結。NTT西日本は、地域連携を図りながら農業現場でのICT活用と関西の植物工場と連携し、農業のDXによる農業振興方法を探る。なお、高知県は、ＪＡ高知県佐川支所苺部会、NTT西日本および佐川町の連携による取り組みをサポートするため同協定に参画する。同協定は2022年3月31日まで。
＜各者の役割＞
■ＪＡ高知県佐川支所苺部会
・新規農業従事者の増加に向けた各種活動
・いちご栽培技術の探求
・佐川いちごの栽培技術ノウハウの提供
■NTT西日本グループ
・新規就農者増をめざすICT技術支援
・植物工場産いちごのアピールを通じた地域活性化
・いちご植物工場事業の佐川町への展開検討
■佐川町
・「植物を中心とした町づくり」の推進、発信
・佐川いちごブランドの発信
・植物工場を活用した農業振興・地域活性化の検討
■高知県
・産地の意向に沿った生産から販売までの取り組み支援
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
