ＪＡ共済連経営管理委員会　青江 伯夫会長

「信頼をつなぐ」着実に

2年連続で重点目標達成

―令和2年度優績表彰受賞組合をはじめ、困難な状況のもとＪＡ共済事業に取り組んできたＪＡ役職員をはじめ、関係者へのメッセージをお願いします。

ＪＡ共済大賞をはじめとする優績組合表彰を受賞されたＪＡ役職員の皆さまに心からお祝い申しあげます。新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもなく、依然として猛威を振るい続けています。社会全体が新しい生活様式、行動様式となり、ＪＡ事業活動もこれまでとは異なった対応が求められています。

このような状況のなか、ＪＡ共済の普及推進活動で、重点施策目標を2年連続で達成できたことは、皆さまの日々のたゆまぬ努力、そして組合員・利用者との間で長年にわたって築き上げられた信頼のたまものです。心より敬意を表します。

ＪＡ共済を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、受賞組合はじめ全国のＪＡ役職員の皆さまのご尽力のおかげで、令和2年度の普及推進は、重点施策実績が全国目標を達成するという成績を収めることができました。

また、ＪＡグループが社会的役割を果たすため「創造的自己改革」を実践しているなかで、受賞組合はもちろん、全国の584組合において、共済事業の重要性を再認識いただき、懸命に推進に取り組んでいただいた成果であると思っています。これを機に組合員・地域住民の皆さまに対して、ＪＡやＪＡ共済事業の存在価値を、より一層高めていただく取り組みに期待いたします。

「生命」を中心に保障強化

―令和2年度の普及推進活動を振り返って、どのような感想を持ちましたか。

令和2年度は更なる「ひと保障推進力」の強化に向けて、生命回帰に向けた「ひと保障」クロスセル（既加入保障分野以外の保障分野に加入してもらうこと）を中心とした保障提供の強化、ＬＡを中心とした推進力の強化と推進体制の再構築――の二つを重点的に取り組むとともに、現ＪＡ共済3カ年計画の着実な実践によって、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供の確立をめざしてきました。

そんななか、新型コロナウイルスの感染拡大によって、訪問自粛を余儀なくされるなど、これまで経験したことのない環境下にあっても、組合員・利用者とのつながりづくりの活動を継続するため、電話で近況の確認や契約内容不明点などをうかがう「3Ｑコール活動」の取り組みや、新型コロナウイルスに関する情報提供をきっかけとした保障点検、郵送手続きなどの非対面による活動に粘り強く取り組んでいただいた結果、2年連続での重点施策目標達成を実現することができました。

とりわけ、「ひと保障」における「万一保障と生存保障」については、推進総合実績、重点施策実績ともに一昨年度を上回る挙績となり、現ＪＡ共済3カ年計画の重点取り組み事項に掲げる「生命保障を中心とする保障提供の強化」を力強く実践していただきました。

「ひと保障」核に支援機能を強化

ＪＡの事務負荷軽減を支援

―ＪＡ共済事業における自己改革への取り組みの成果についてうかがいます。

ＪＡ共済では、平成28（2016）年度からＪＡ自己改革の実践支援のため、「農業者の所得増大をサポートする取り組み」「地域・農業の活性化に向けた取り組み」「ＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み」を着実に実践しています。

農業者の所得増大へのサポートでは、農業を取り巻くリスクをお知らせし、リスクに対する　関心や備えについてタブレット端末などを活用して確認する「農業リスク診断活動」を展開しており、これまで約68万件実施してきました。

またＪＡ共済では、「事故が起こった際の保障の提供」だけでなく、「農作業事故の未然防止」をリスク対策の両輪と位置づけ、農業者の皆さまの安全確保、リスク軽減・回避につなげる「農作業事故の未然防止活動」に取り組んでいます。

さらに農業リスク診断活動や農作業事故の未然防止活動を通じて明らかになったリスクに対しては、その備えとして、ＪＡ共済と共栄火災が連携して保障商品を提供することで、農業者の事業・生活基盤の安定化に取り組んでいます。

地域・農業の活性化では、平成28年度に地域・農業活性化積立金を創設。県ごとのニーズに応じた地域活性化や農業経営に貢献する取り組みに活用されています。この積立金を引き続き活用し、農業関連施策を含め地域の活性化への取り組みを強化していきます。

ＪＡの事務負荷軽減では、平成28年4月の生命共済へのペーパーレス・キャッシュレス手続きの導入を皮切りに、長期共済・フォルダーの異動におけるペーパーレス化、自動車共済の電話継続、満期共済金・年金等にかかる請求手続きの簡素化を実施してきました。

また、平成31（2019）年4月から長期共済、令和2年12月から自動車共済を対象に新契約時におけるデビットカード払いを導入し、キャッシュレス手続きを拡充しました。

さらに今年4月からは、組合員・利用者の皆さまのさらなる利便性向上と、ＪＡの事務負荷軽減の取り組みを一層進めることを目的に、契約者向け専用の「Ｗｅｂマイページ」ならびにどなたでも利用いただける「ＪＡ共済アプリ」の2種類のサービス開始に加え、不測の事態が生じた場合でも、場所や環境にとらわれずに非対面によるコミュニケーションを可能にする「オンライン面談システム」(※）を導入しました。また、ＪＡ支援機能の強化では、今後もＪＡの状況に応じた支援機能強化、業務効率化などに取り組んでいきます。

創造的自己改革は、農業協同組合が存立する限り挑戦していかなければならないテーマだと考えています。共済事業は、各連合会と一体となってＪＡ事業を支え、ＪＡの事務負荷軽減の取り組みを着実に実践します。さらに地域の活性化や農業経営に貢献する取り組みをさらに強化していきます。

地域特性に応じた推進計画実践へ

―今年度の目標達成に向けたＪＡの取り組への期待を。

ＪＡ共済3カ年計画における普及活動計画では、「地域特性に応じた推進計画の策定・活動の実践と『ひと保障新規』を中心とした次世代・次々世代層への保障提供を強化することで、『人生100年3世代』に、長く・広く・深くお役立ちするＪＡ共済を実現する」ことを「基本的考え方」に掲げています。

令和3年度は、現ＪＡ共済3カ年計画の最終年度として、医療共済の仕組み改訂を通じて「ひと保障」クロスセルの取り組みを強化するとともに、契約者対応力・関係性強化に向けた新たな施策にも積極的に注力することで、生命回帰と安定的な事業基盤の確立を実現していく考えです。

この目的の実現に向け、重点取り組み事項である、（1）ひと保障新規契約獲得を中心とした普及推進総合対策の実践（2）他事業等との連携・情報の有効活用による次世代・次々世代との接点拡充・ＪＡファンづくり（3）「攻め」と「守り」の両輪による地域特性に応じたエリア戦略のさらなる実践・定着と推進体制の整備の総仕上げ、それに次期3カ年計画を見据えた新たな推進戦略を準備・試行し、「ひと・いえ・くるまの総合保障の提供」の確立をめざします。

ＪＡ共済には、どのような事業環境下でも最良の保障とサービスを提供するとともに、永続的に共済責任を全うする使命があります。ＪＡ共済連は今年、設立70年の節目を迎えました。これまでの成果に満足するのではなく、これからのＪＡ共済を考える重要な節目の時だと思っています。

そのことを心にとめて、これからも組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」と「満足」をお届けできるよう、どんな小さな業務にも丁寧に取り組み、常に挑戦する姿勢をもって日々の推進活動に邁進していただくことを願っています。

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