人材育成、組織強化に力 ＪＡ全青協2021年5月21日
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は5月20日、第68回通常総会をオンラインで開き、令和3年度の活動計画を決めた。総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京・大手町のＪＡビルと各都道府県青年組織代表者をWEB会議システムでつないで行われた。
全国をつないだWEB会議システムで開催
活動計画では、令和2年度からスタートし、令和4年度を最終年度とする第6次の中期活動の目標達成に取り組む。
3つの基本項目の1つに掲げる「ＪＡ経営参画に向けた人材育成」では、青年農業者の人材育成を推進。ＪＡグループとの意見交換を通じ、理解醸成に努める。ＪＡグループの理解向上については、ＪＡ全中と共催で「農業運動におけるJＡ青年組織人材育成研修」を開催する。都道府県組織においては、第6次中期活動の実践期間である3年間のうちに、1名を研修生として派遣する。また、家の光協会の雑誌「地上」と連携した学習・活用強化運動も実施する。
２つめは「組織内外に向けた青年組織の意思反映強化」。ポリシーブックを核とした組織活動を通じ、持続可能な農業の実現をめざす。その中で、全青協執行部を中心に、農林水産大臣をはじめとする関係閣僚への要請活動、ＪＡグループとの対話を行う。単位組織版・都道府県版ポリシーブックの作成では、地方独自の課題に向き合うための研修会を開き、単位組織での取り組み拡大を後押しする。
３つめは「組織活性化に向けた組織活動の促進および盟友数の拡大」。各都道府県組織で目標設定した、組織率や盟友数拡大に向けた取り組みを推進する。全国の模範となる優良事例を収集し、組織内で共有しながら、全国への水平展開も行う。
前副会長の柿嶌洋一氏（長野）を新会長とした令和3年度役員体制も発足した。副会長には高原弘雅氏（岡山）、佐藤崇史氏（岩手）が就任。任期は来年5月開催予定の通常総会までの1年間。
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