人材育成、組織強化に力 ＪＡ全青協2021年5月21日
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は5月20日、第68回通常総会をオンラインで開き、令和3年度の活動計画を決めた。総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京・大手町のＪＡビルと各都道府県青年組織代表者をWEB会議システムでつないで行われた。
全国をつないだWEB会議システムで開催
活動計画では、令和2年度からスタートし、令和4年度を最終年度とする第6次の中期活動の目標達成に取り組む。
3つの基本項目の1つに掲げる「ＪＡ経営参画に向けた人材育成」では、青年農業者の人材育成を推進。ＪＡグループとの意見交換を通じ、理解醸成に努める。ＪＡグループの理解向上については、ＪＡ全中と共催で「農業運動におけるJＡ青年組織人材育成研修」を開催する。都道府県組織においては、第6次中期活動の実践期間である3年間のうちに、1名を研修生として派遣する。また、家の光協会の雑誌「地上」と連携した学習・活用強化運動も実施する。
２つめは「組織内外に向けた青年組織の意思反映強化」。ポリシーブックを核とした組織活動を通じ、持続可能な農業の実現をめざす。その中で、全青協執行部を中心に、農林水産大臣をはじめとする関係閣僚への要請活動、ＪＡグループとの対話を行う。単位組織版・都道府県版ポリシーブックの作成では、地方独自の課題に向き合うための研修会を開き、単位組織での取り組み拡大を後押しする。
３つめは「組織活性化に向けた組織活動の促進および盟友数の拡大」。各都道府県組織で目標設定した、組織率や盟友数拡大に向けた取り組みを推進する。全国の模範となる優良事例を収集し、組織内で共有しながら、全国への水平展開も行う。
前副会長の柿嶌洋一氏（長野）を新会長とした令和3年度役員体制も発足した。副会長には高原弘雅氏（岡山）、佐藤崇史氏（岩手）が就任。任期は来年5月開催予定の通常総会までの1年間。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日 -
米の海外依存 「国益なのか、国民全体で考えて」江藤農相 米輸入拡大に反対2025年4月22日 -
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（２）2025年4月22日 -
米の品薄状況、備蓄米放出などコラムで記述 農業白書2025年4月22日 -
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日 -
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日 -
新入職員が選果作業を体験 ＪＡ熊本市2025年4月22日 -
ＪＡ福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 ＪＡタウン2025年4月22日 -
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日 -
農業×エンタメの新提案！「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日 -
「沸騰する地球で農業はできるのか？」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日 -
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日 -
千葉県柏市で「米作り体験会」を実施 収穫米の一部をフードパントリーに寄付 パソナグループ2025年4月22日 -
【人事異動】杉本商事（6月18日付）2025年4月22日 -
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日 -
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日 -
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日 -
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
