オンライン研修を軸にアジアの農協人育成に貢献－ＩＤＡＣＡ事業計画2021年6月1日
ＩＤＡＣＡ（一般財団法人アジア農業協同組合振興機関）は5月28日の評議員会で2021（令和3）年度事業計画を決めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ＩＤＡＣＡは早い段階からオンラインに切り替えて研修事業などを実施してきた。
今年度もオンラインの研修を前提とし受託研修事業が計画されている。
農林水産省拠出事業でＩＣＡ（国際協同組合同盟）からの受託研修ではアジア・アフリカ地域を対象にし農村女性や農協の女性組織によるビジネス推進や、フードバリューチェーンをテーマに農協のマーケティングを学ぶ研修、農民の組織化を学ぶ研修などが予定されているほか、ＪＩＣＡ（国際協力機構）からの受託研修も実施する。
また、開発協力事業も実施する。
具体的にはＪＡ全中とＪＩＣＡとの連携協定で実現した農業人材の支援事業でベトナムで農業人材開発を行い、人材育成、技能実習生のマッチング支援などを実施する。今年7月からＩＤＡＣＡ職員を2年間ベトナムに派遣する。
また、タイの地元産品の収穫後管理と地域開発なども指導する事業などにも取り組む。
日本の農協による農業・農村振興などの知見や経験を研修を通じて伝えアジア、アフリカ地域の農村開発に貢献したきたＩＤＣＡは、事業計画のなかで時代の変化を反映させながら不断の改善を図っていくことが重要とし、ＪＡグループの経験だけでなく気候変動やＳＤＧｓなど世界共通の課題も研修内容に加えることや、生協や漁協など他の協同組合、さらにＪＡ全中が加盟する国際機関などと連携した対応もすすめ研修の質の向上を図る。
また、研修の終了時に各国に研修員が作成するアクションプランの実施率を向上させるため、作成指導や助言を充実させるとともに、継続的なフォローアップを行うことで優良事例の掘り起こしを行うことにしている。自国に戻った研修員のアクションプランが起点となって、開発プロジェクトに発展させることも考えられるとして、研修事業から開発事業への展開を探っていく。
ＩＤＡＣＡは令和3年度末までに事務所の移転を予定している。
（関連記事）
アジア、アフリカの農協づくり支援－ＩＤＡＣＡがオンライン研修
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