国内地域資源の利用など施肥コスト抑制を強化－ＪＡ全農2021年6月1日
ＪＡ全農は今年度、施肥コスト抑制の取り組みを強化する。予約積み上げ強化にコスト削減や、土壌診断に基づく適正施肥などに推進する。
ＪＡ全農は化成肥料の銘柄集約に取り組み、550銘柄を24銘柄に集約した。この予約を積み上げて入札で価格を決め、コスト抑制につなげる。令和3年度は12万ｔの予約積み上げを目標としている。
海外市況に影響されにくい地域資源の活用も推移する。地域の発電施設からの鶏糞燃焼灰を活用した肥料は5年前の2倍の11万ｔに増えてきた。
化成肥料にたい肥を練り込む混合たい肥複合肥料は5年前の2倍の6000ｔとなっている。
また、工場から農家への大型車満車輸送も進める。
土壌診断で無駄を省き適正施肥を進めるオーダーメードＢＢ肥料も推進している。データに基づき成分バランスを考慮して生産者が自分で肥料成分を組み立てるこの肥料にはリピートが多いという。
そのほか、農作物の成長に合わせたペースト肥料２段施肥やほ場の外から施肥ができる流し込み施肥、ドローンを活用した省力化も図るほか、Ｚ－ＧＩＳ、ザルビオフィールドマネージャーを活用した効率的で適正なほ場管理と、現場実態に合った土づくりなどＩＣＴ、ＡＩの活用による施肥コスト抑制もめざす。
令和3年度は土づくり運動も推進し12月に優良事例と成果を発表する全国大会を開催する予定だ。
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