コロナ対応で報告 病院・施設の対策 日本文化厚生連2021年7月13日
日本文化厚生連（文化連）は、7月8日、オンラインによる会員単協常勤役員・参事合同会議を開き、「コロナ対応と今後の課題」についての特別セッションを行った。全国厚生農協連（ＪＡ全厚志連）の病院と、ＪＡの福祉施設のコロナ対策の報告と意見交換を行い、アフター・コロナの医療・福祉の取り組み課題を探った。
報告したのは茨城県厚生連とＪＡ兵庫南。茨城県厚生連は、県内の6病院を持ち、土浦協同病院を中心に、6月までにコロナ入院患者673人と、県内の医療機関として最も多くの患者を受け入れてきた。同県では昨年の1月、ＪＡとりで総合医療センター（旧取手協同病院）で医療スタッフに感染者が出たこともあり、院内クラスター発生防止を徹底した。
このため2月には、感染防止の司令塔となるCOVID-19中央会議を立ち上げた。院内各部門の中心メンバーがすべて参加する会議で、外来・入院患者の対応に当たり、緊急入院の患者には、原則個室で管理し、陰性と判断されるまでは大部屋に移さないなど、感染防止を徹底した。
同県厚生連の酒井義法理事長は院内でクラスターが発生したときは、タクシーも寄り付かず、自動販売機の補充もこないなど、差別への対応が大変だった。中央会議をもとに、情報の共有を徹底したことが功を奏した」と報告した
単協の取り組みで報告したＪＡ兵庫南は、デイサービスやサービス付き高齢者向け住宅など、3つの施設を運営。コロナ禍対策では、施設内のコロナ対策を家族に伝えて安心してもらうとともに、来所ボランティアの中止に対応し家族の協力を求めた。また特定施設入居者の家族面接には、スクリーン越しやリモートを利用するなど、感染防止に努めた。
施設入所者の看取りにも対応。同ＪＡの野村隆幸専務は「施設内で7人が亡くなったが、家族が出席できず、職員が最後を看取った。エンディングノートを書いてもらうなど、できる限りのことをして家族に喜ばれた」という。このほか、コロナ禍を乗り越えるための福祉活動として援農ボランティアや農福連携の取り組みなどを報告した。
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