コロナ後の社会再建へ全力 総会で特別決議 日本文化厚生連2021年7月30日
日本文化厚生連は7月29日、東京・新宿の新宿農協会館で第73回通常総会を開き、令和2（２０２０）年度の事業報告を承認した。また、「厚生連医療・農協福祉を通じてコロナ後の社会の再建に貢献する」の特別決議を採択した。なお総会では、欠員となっていた経営管理委員に熊本県上益城農協代表理事組合長の田原要一氏、監事に栃木県上都賀厚生農協連代表理事会長の廣田光一氏を選任し、総会後の監事会で、三重北農協代表理事組合長の門脇孝氏を代表監事に選任した。
2020年度の日本文化厚生連会員の利用実績は809億8000万円で、前年比99.8％だった。同連の事業利益は4514億円（前年比240．2％）、経常利益1億1823万円（同120％）、当期剰余金9169万円（同133．2％）となった。
コロナ対策では、厚労省に対して「医療用物資要望書」を2度提出し、（1）医療機関に対する診療報酬上の特例対応、（2）国による感染防護資材の緊急定期配布などを実現。また全国共同購入委員会の取り組みによって、感染防護資材の安定・安価供給を強化した。
特別決議では「私たち単位農協と厚生連は、コロナ後の地域社会の再建を見据えて、組合員のくらしと健康を支えるため、農協総合事業の柱としての医療・福祉・健康管理事業を発展させ、ふだんの自己改革を進めていかなくてはならない」として、具体的に取り組むべき課題を挙げた。
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