ゆめファーム全農ＳＡＧＡで実証中の「きゅうり葉かき実証ロボット」

安川電機（本社：福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長）はサーボモーター、インバータ、産業用ロボットなどで世界のトップシェアを占める。
ＪＡ全農と安川電機は2018年に協業の検討を開始し、同年12月に業務提携契約を締結し▽畜産、▽農業生産、▽流通販売の３分野で自動化技術を検討してきた。

現在、施設園芸の高度化をめざして全農が自ら運営している「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」（佐賀県）でキュウリの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。

また、2021年度からは安川電機グループの技術開発拠点の安川テクノロジーセンタでイチゴの選果作業の自動化に取り組んでいる。

安川電機は同社の2025年ビジョンのなかで自動化技術の応用領域として、食品生産・農業分野への促進を掲げる。

日本の農業は就業者の減少で労働力不足が大きな課題となっている。

「農業分野での経験はないものの、日本の農業を何とかしたいという思いがあり、労働力問題など農業、ＪＡが抱える課題と合致し、本格的に提携していくことで一致した」と同社の林田歩執行役員広報・ＩＲ部長は話す。

安川テクノロジーセンタで開発中のいちご選果ロボット

実証が行われているキュウリの葉かき作業は余分な葉を取ることによって生育を促す作業だが、負担が大きい。それを生産者の手作業の様子をベースにＡＩとロボットで自動化した。しかもロボットは作業を夜間に行うため、生産者は収穫、出荷作業に専念ができる。
イチゴの自動選果作業も夜間に行うことを想定する。繰り返しの作業や、生産者の負担になる作業を自動化していくのが狙いの一つだ。

畜産分野では家畜の健康管理などへのＩＯＴの応用や、物流の自動化なども検討が進められている。

業務提携の基本理念は「工業用ロボット技術の国内農業現場への活用推進を行い、農業生産・加工・流通現場における労働力不足の解消、現場労働の作業軽減と効率性の向上、ならびに消費市場への安全・安心な農畜産物の供給体制の強化に向けた新たな事業モデルを構築」。

労働力不足への対応に加え、国連の定めるＳＤＧｓの取り組み、農水省の「みどりの食料システム戦略」がめざす持続可能な農業と社会の実現に向け、業務提携の基本理念はさらに重要になることを今回改めて両者は確認した。

今後はＪＡや生産者の協力のもと新たな技術が現場で実証される段階へと進む。ＪＡ全農は「協業を通じて農業分野の新たな自動化を具現化し、日本農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献していく」としている。