ＪＡ全農 東京青果と資本業務提携2021年8月27日
ＪＡ全農は8月26日、国内最大の青果物卸売会社の東京青果（株）と資本業務提携を行うことに合意したと発表した。
全農は東京青果の普通株式の1.5％を取得し、同日に業務提携契約を結んだ。園芸事業で他者と資本・業務提携をするのは初めて。
国内外に幅広い顧客基盤を持つ東京青果とのさらなる関係強化で生産基盤の維持、拡大、国産青果物の国内外での販売拡大に協力することえ合意した。
今後（１）実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、（２）果樹を中心とした青果物の生産振興での連携、（３）輸出事業での連携、（４）青果物物流合理化における連携、をテーマにそれぞれ分科会を設けて定期的に協議をしていく。
東京青果は国内の野菜や果樹の生産に危機感を持ち、産地との連携強化をめざして今年度当初、全農に資本業務提携を持ちかけた。一方、全農の園芸部では、今年度からリンゴやなしの新わい化栽培やジョイント栽培など果樹の省力生産実証事業を行うなどに産地の育成に取り組んでいる。業務提携によってマーケットが求める品種やサイズなどを的確に産地にフィードバックし、全農として「マーケットインの生産に力を入れたい」（園芸部）と話す。
また、全農は物流面でパレット輸送の拡大に向けて一貫パレチゼーションシステムを構築を検討しているが、卸売市場内でのパレット紛失などが産地の負担となっている。こうした問題も業界最大手の東京青果との提携によって課題解決の道筋が示されれば業界にも大きな影響を及ぼすことも期待される。
輸出では輸送コンテナの共同利用などを検討していく。また、青果物取引では実需者を明確にし事前に価格を決めて契約する取り組みをさらに進めることで安定的な販路を確保し生産者手取りの確保につながていく。
東京青果は2020年度の売上高2099億円（単体）。本社は大田区。川田一光代表取締役社長。社員532名。子会社に東一川崎中央青果、東京青果貿易ほか。
重要な記事
最新の記事
-
財務省 ミニマム・アクセス米の活用を提言 食料安保に逆行2025年4月17日 -
【中酪2024年度乳量】都府県300万トンの大台割れ 用途別は飲用、発酵乳苦戦2025年4月17日 -
柑橘のかいよう病 南関東などで多発のおそれ 令和7年度病害虫発生予報第1号 農水省2025年4月17日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし2025年4月17日 -
むらの鎮守さまの祭り【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第336回2025年4月17日 -
環境負荷低減の「見える化」品目にピーマン追加2025年4月17日 -
「東建ホームメイトカップ2025」で優勝した生源寺選手に三重県産コシヒカリを贈呈 ＪＡ全農みえ2025年4月17日 -
「ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～」を無印良品3店舗で初開催 ＪＡ全農ひろしま2025年4月17日 -
小学生の食農教育補助教材を秋田県に贈呈 ＪＡ全農あきた、ＪＡバンクあきた2025年4月17日 -
人気の「但馬牛」をたっぷり1kg 3つの特典付き商品を数量限定で販売 ＪＡタウン2025年4月17日 -
ＪＡ新みやぎ、トレ食と未利用バイオマスの有効活用で協定締結 ヤマタネ2025年4月17日 -
「地球の歩き方」と初コラボ『おいしい日本の届け方』発行 農水省2025年4月17日 -
「冷凍食品」の購入量 物価上昇でも影響は比較的小さく「冷凍食品の利用状況」実態調査2025年4月17日 -
「米コ塾」が2年目を迎え、現場へ足を運び、販促イベントなどを企画 米・米粉消費拡大推進プロジェクト事務局2025年4月17日 -
徳島県・東みよし町"1年中いちごが採れる町"の発展を支援 「企業版ふるさと納税」活用による寄附 NEXYZ.Group2025年4月17日 -
人気インフルエンサー「農家の孫まっち」さんが公式アンバサダーに就任 クールコネクト2025年4月17日 -
農業機械導入を後押し「補助金申請代行サービス」提供開始 唐沢農機サービス2025年4月17日 -
鹿児島工場操業50周年記念「ポテトチップス九州味自慢 甘口しょうゆ味 黒さつま鶏仕立て」発売 カルビー2025年4月17日 -
香取市で「たちばなパークフェスMEET＆MEAT」開催 肉料理のキッチンカーが大集合2025年4月17日 -
コープいしかわを事業支援 職員派遣を継続新たに3人を派遣 コープデリ2025年4月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
