【活動する女性部】男女共同参画社会の実現をめざして2021年9月7日
今回は、JA全国女性協がJAグループとともにすすめる「女性のJA運営参画」について説明します。
JA全中・JA全国女性協が昨年実施した調査結果によると、「主要３目標」（正組合員比率30%以上・総代比率15%以上・役員等比率15%以上）の数字はそれぞれ前年度に比べて上昇し、正組合員比率は22.7%（対前年比0.3ポイント増）、総代比率は9.8%（対前年比0.4ポイント増）、役員等比率は9.1%（対前年比0.7ポイント）となりました。「主要３目標」は年々数値を伸ばしており、調査毎に目標に近づきつつあります。
そもそも、JAグループにおける女性の運営参画の取り組みはなぜ始まったのでしょうか。JAグループでは、「男女共同参画社会基本法」や「食料・農業・農村基本法」の成立を受け、平成11年より組織内で協議をすすめ、「JA運営への女性参画をすすめるために」を取りまとめました。 取りまとめでは、これまで女性参画がすすまなかった要因を「点検できる目標を提示しなかったこと」にあるとしました。
これを受け、第22回JA全国大会（平成12年10月開催）では女性のJA運営参画に向け「正組合員の25%以上、総代の10%以上、理事等は２名以上」という数値目標を初めて設定しました。この数字の根拠ですが、正組合員については当時の女性割合13.5%（平成９年度）を倍増させることを当面の目標としました。総代についても同じ目標を掲げることを検討しましたが、当時の女性割合が1.9%（平成11年度）であったことからあまりにも高い目標であるとの意見があり、正組合員目標の約半分としました。理事等については、１名だけだと理事会等で発言できないとの意見があったことから、参画した女性が本来の力を十分発揮するためにも２名以上としました。以降、JAグループは取り組みをすすめ、20年という年月をかけながら女性の参画割合を増やしつつあります。
ただ、参画をすすめるうえでは、男性のみならず女性の意識改革も必要との指摘もあり、これからもさらなる取り組みが必要です。昨年12月には第５次男女共同参画基本計画が閣議決定され、政府として男女共同参画社会の実現に向け取り組む方針を明確にしています。JA全国女性協は、男女共同参画社会の実現をめざし、これからもJAグループと共に取り組みをすすめていくこととしています。
JA全国女性組織協議会 事務局長 臼井 稔
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