ＪＡ高知県とＪＡ全農、高知県が連携協定2021年10月28日
ＪＡ全農は、高知県、ＪＡ高知県と地域農業・施設園芸の振興に向けた連携協定を締結し、10月27日に発表した。
左からＪＡ高知県・秦泉寺雅一代表理事組合長、濵田省司・高知県知事、ＪＡ全農・安田忠孝代表理事専務
ＪＡ全農高度施設園芸推進室では、2014（平成26）年から「ゆめファーム全農プロジェクト」に取り組んでいる。施設園芸での大規模多収栽培技術の確立・普及と人材育成が目的だ。
高知県では2017年に安芸市にナスの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農こうち」を設置した。2020年作では10aあたり収量で土耕区30.1ｔ、養液区35.0ｔを達成した。
これはＪＡ高知県を通じて出荷された販売可能な生産量で品種は平均80gの高知県育成品種「土佐鷹」を採用している。このほど達成した収量は国内平均の約2.6倍を実現した。
一方、高知県では地域で暮らし稼げる農業の実現に向けて多様な担い手の確保育成や、最新の施設園芸関連機器やＡＩ技術など導入したＩoＰプロジェクトの推進や、データ駆動型農業による営農支援の強化に取り組んでいる。
これまでも新規就農者でも簡単にできる「Next次世代型こうち新施設園芸システム」の普及推進を図っている。
ＪＡ高知県は、技術・経営指導、新品種の導入提案など、農業者への直接的なサポート活動を行っている。また、園芸用ハウス整備事業を通じた農業者への施設整備支援を積極的に行うことで地域との連携や、新規就農者の獲得に取り組んでいる。
今回、３者は連携協定を締結することで、それぞれが培ってきた省力化、高収量化を実現する新しい栽培技術の開発・実証・普及と、次世代を担う後継者の確保、育成を通じて地域農業・施設園芸の振興を図っていく。
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