ＩＤＡＣＡが国際穀物理事会と連携協定2022年1月27日
一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は1月26日、国際穀物理事会（ＩＧＣ）と連携協定を締結した。
ＩＧＣはロンドンに本部と置く穀物貿易に関する国際協力の促進や、情報交換の場の提供などを行う政府間組織。日本をはじめ世界29か国とＥＵが加盟している。
連携の目的は、穀物の生産と加工、貿易の持続的発展を国際的に促進し世界の食料安全保障に貢献するため。
両団体が締結して覚書によると、2020／21年度の世界の穀物、油糧種子、米、豆類の生産量は30億8200万ｔ。栽培面積は8億6000万haで世界の耕作地の65％を占め、人々の重要なエネルギー源であり食生活だけでなく、バイオ燃料やグリーンケミストリーなどの産業分野でも使用されている。
これらの作物の国際貿易は最近10年間で70％増加しており、国際市場の情報へのアクセスは農業者の地位の強化と、農業者団体の市場での能力強化につながる、との認識のもと協定を締結した。
今回の協定締結でＩＤＡＣＡが実施する研修にＩＧＣから講師派遣が行われるなどのメリットが期待される。
ＩＧＣは穀物貿易における国際協力を促進させるため、市場や政策についての情報共有や分析などを行っている。また年次で開催しているＩＧＣ穀物会議は、公開フォーラムとしての議論の場で国際的な買い手と売り手、業界の代表者、政策立案者が一堂に会する場となっている。
協定締結によって、ＩＧＣは米の市場指数（ＦＯＢ価格）のダッシュボードのＩＤＡＣＡによる利用を提供する。
ＩＤＡＣＡ（小林寛史常務理事）は1963年の設立以来、世界から6500人の研修員を受け入れてきた。農林水産省やＪＩＣＡ、ＩＣＡアジア太平洋地域事務局、ＷＦＯなどとの連携で研修を実施している。
重要な記事
最新の記事
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日 -
ベランダや庭先で手軽に米づくり「バケツ稲づくり」申し込み開始 ＪＡグループ2025年1月10日 -
栃木の6生産者が集結 旬の味覚を堪能「畑のマルシェ」開催 那須千本松牧場2025年1月10日 -
新CM『クボタが支える 日本農業』篇 11日(土)からオンエア クボタ2025年1月10日 -
秋田県にコメリパワー「本荘インター店」25日に新規開店2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
