バリューチェーン構築めざし部を再編 全農米穀事業2022年2月17日
ＪＡ全農は4月1日の米穀生産集荷対策部を廃止し米穀部の1部体制とする。次期3か年計画で生産から販売までのバリューチェーン構築をめざすとしており、その達成に向けた体制整備だ。
生産集荷対策部は、多収米を契約栽培を担い手に推進し、外食など実需と結びついた生産で連合会の集荷量の拡大を図ることを目的に３年間事業展開してきた。
米の出荷などでＪＡ事業の低利用、未利用の生産法人などへＪＡとともに生産提案をして需要に応じた生産に結びつけるとともに、法人とＪＡとの関係強化にもつながった。
多収米生産の取り組みは実需者との複数年契約で、ある程度固定した価格としてきた。生産者も10ａあたりの所得が見通すことができ、実需者も一定の価格で安定的に調達できるという双方にメリットを生んだ。
実需者から供給された米についての評価を聞き、それを産地にフィードバックさせていく取り組みも行っている。
こうした取り組みが実現してきたことから、「生産・集荷と販売を分けた2部体制を一体とした体制に戻すことで、より機動的にバリューチェーン構築が達成できる」（米穀生産集荷対策部）として機構を変更する。
今後もＪＡと連携した担い手推進や、実需者との関係強化といった取り組みは「引き続き1つの柱として取り組んでいく」としており、契約栽培の数量を増やしていく方針だ。
なお、米穀生産集荷対策部の総合課と事業企画課は米穀部に移管する。
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