ＪＡ全農に全国労働力支援協議会 基調講演で「地域の持続可能性につなげて」2022年3月7日
農業労働力支援を通じて地方創生・地域活性化を目指すＪＡ全農の全国労働力支援協議会が３月４日、設立された。設立総会では、元農水事務次官で「農福連携等応援コンソーシアム」の皆川芳嗣会長が基調講演を行い、「人口減少などが進む中、地域の持続可能性に向けてぜひ一肌脱いでほしい。それによってＳＤＧｓの活動にもつながる」と協議会の活動にエールを送った。
「全国労働力支援協議会に望むこと」と題して行われた基調講演で、皆川会長ははじめに「労働力支援と農福連携は強い重なりがあり、ともに活動したい」と述べ、連携して農業現場などの労働力確保などに取り組みたいと強調した。
皆川会長は、背景には全国的に進んでいる人口減少があるとして、「あらゆる産業が持続可能性の危機に瀕している。農業もその一つつだが、農業分野だけの努力で克服するものではない」と指摘、同様に福祉の現場でもオフィスのオートメーション化で内職系の仕事などがなくなっていることに触れて、「産業分野ごとの縦割りにはまらず、それを乗り越えることで解決の道筋が見えてくる」と農福連携の意義を述べた。
また、農政をめぐっても「農政の1丁目1番地は持続可能性だが、労働力の問題を考えないと進むものではなく、まさに労働力支援は大きな課題といえる」と述べ、協議会の活動に期待を示した。
一方で、労働力支援を進めるうえで留意すべき事項として、「見える化」や「労働安全衛生」などを指摘した。「見える化」の具体的なエピソードとして、多くの知的障害者を雇用してチンゲン菜の栽培に成功しれいる企業では、はじめに特別支援学校の教師が定規を使ったことでうまく植え付けが進んだ事例を紹介し、「こうした作業手順を見える化することが重要で、健常者の労働生産性向上や収益力のアップにもつながる。障害者や外国人が入ることも踏まえて作業手順を見直しながら経営体の能率アップにつなげてほしい」と提言した。
さらにＳＤＧｓに関連したＪＡの役割に言及し、「ＪＡが地域に不可欠な存在であると理解してもらうことが必要。そのために地域の持続可能性のためにぜひ一肌脱いでほしい。それがＳＤＧｓの活動にもつながるのであり、協議会の設立を機に具体的な取り組みを進めてほしい」と期待を述べた。
重要な記事
最新の記事
-
「茨城らしさ」新ステージへ（2）ＪＡ茨城県中央会会長 八木岡努氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年4月16日 -
米の価格形成 コスト指標で「基準年」設定で合意2025年4月16日 -
瑞穂の国から見ず穂の国へ【小松泰信・地方の眼力】2025年4月16日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡめまんべつ（北海道） 高橋肇組合長（4/8就任） 合理的価格形成に期待2025年4月16日 -
初の「ＪＡ共済アンバサダー」に後藤晴菜さんを起用 ＪＡ相模原市のイベントを盛り上げる ＪＡ共済連2025年4月16日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」おかやま和牛肉について学ぶ ＪＡタウン2025年4月16日 -
日差しと土が育む甘さとコク 日本一の選果場から「三ヶ日みかん」 ＪＡみっかび2025年4月16日 -
地元産ワインにこだわり 甘みと酸味が楽しめるNIAGARA SWEET ＪＡ松本ハイランド2025年4月16日 -
温暖な島で潮風受け育つ ごご島いよかんはさわやかな香り ＪＡ松山市2025年4月16日 -
ＪＡ向け新コース「人事考課の基本を学ぶｅラーニング」リリース 日本経営協会2025年4月16日 -
【消費者の目・花ちゃん】ＥＴＣ障害とＢＣＰ2025年4月16日 -
【組織変更および人事異動】荏原実業（5月1日付）2025年4月16日 -
日本文化厚生連が臨時総会 年度事業計画などを決定 病院の経営改善は待ったなし2025年4月16日 -
X線CTを用いた水田のイネ根系の可視化 農研機構2025年4月16日 -
新潟・十日町産魚沼コシヒカリ使用「米粉ろおる」ジャパン・フード・セレクションで最高賞2025年4月16日 -
産地直送で厳選米が毎月届く定期便「食べチョク お米あんしん便」開始2025年4月16日 -
「幻の卵屋さん」国分寺駅・川口駅に出店 日本たまごかけごはん研究所2025年4月16日 -
「Doleバナ活キャンペーン」開始 槙野智章氏がアンバサダーに就任2025年4月16日 -
「エコレールマーク」の認証取得 クミアイ化学2025年4月16日 -
第3回九州農業WEEKに「KOMECT」を初出展 サタケ2025年4月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
