JA全農に全国労働力支援協議会 基調講演で「地域の持続可能性につなげて」2022年3月7日
農業労働力支援を通じて地方創生・地域活性化を目指すJA全農の全国労働力支援協議会が3月4日、設立された。設立総会では、元農水事務次官で「農福連携等応援コンソーシアム」の皆川芳嗣会長が基調講演を行い、「人口減少などが進む中、地域の持続可能性に向けてぜひ一肌脱いでほしい。それによってSDGsの活動にもつながる」と協議会の活動にエールを送った。
「全国労働力支援協議会に望むこと」と題して行われた基調講演で、皆川会長ははじめに「労働力支援と農福連携は強い重なりがあり、ともに活動したい」と述べ、連携して農業現場などの労働力確保などに取り組みたいと強調した。
皆川会長は、背景には全国的に進んでいる人口減少があるとして、「あらゆる産業が持続可能性の危機に瀕している。農業もその一つつだが、農業分野だけの努力で克服するものではない」と指摘、同様に福祉の現場でもオフィスのオートメーション化で内職系の仕事などがなくなっていることに触れて、「産業分野ごとの縦割りにはまらず、それを乗り越えることで解決の道筋が見えてくる」と農福連携の意義を述べた。
また、農政をめぐっても「農政の1丁目1番地は持続可能性だが、労働力の問題を考えないと進むものではなく、まさに労働力支援は大きな課題といえる」と述べ、協議会の活動に期待を示した。
一方で、労働力支援を進めるうえで留意すべき事項として、「見える化」や「労働安全衛生」などを指摘した。「見える化」の具体的なエピソードとして、多くの知的障害者を雇用してチンゲン菜の栽培に成功しれいる企業では、はじめに特別支援学校の教師が定規を使ったことでうまく植え付けが進んだ事例を紹介し、「こうした作業手順を見える化することが重要で、健常者の労働生産性向上や収益力のアップにもつながる。障害者や外国人が入ることも踏まえて作業手順を見直しながら経営体の能率アップにつなげてほしい」と提言した。
さらにSDGsに関連したJAの役割に言及し、「JAが地域に不可欠な存在であると理解してもらうことが必要。そのために地域の持続可能性のためにぜひ一肌脱いでほしい。それがSDGsの活動にもつながるのであり、協議会の設立を機に具体的な取り組みを進めてほしい」と期待を述べた。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日
-
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日