食料安保に国民の意識 組織結集力高めて発信－ＪＡ全中臨時総会2022年3月9日
ＪＡ全中は3月9日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開いた。コロナ対策で重点措置が延長されていることから書面による議決とした。
ＪＡ全中の中家徹会長は、2022（令和4）年度は昨年10月の第29回ＪＡ全国大会決議の「実践元年であり、不断の自己改革によるさらなる進化に向けて新たな気持ちで出発する年になる」と強調した。
また、コロナ禍で示された食料安定供給の重要性に加え、ウクライナ情勢などを通じて「国消国産を含めた食料安全保障の重要性に国民の認識が高まっている」と指摘し、「夏に参議院選挙を控え、選挙前に策定される政府の骨太方針や選挙公約にわれわれの考えが政策に反映されるよう運動展開をしていく」と述べた。 また、選挙について「ＪＡグループの力量が問われる組織選挙でもある。過去には選挙後に農協改革が始まった。今後の重要課題に対する風向きは、われわれの組織の結集力をいかに示すかにかかっているといっても過言ではない。組織の結集力を高めることに尽力を」と呼びかけた。
総会には金子原二郎農相があいさつを寄せた。そのなかで、米政策では当面の需給安定に向けた15万ｔの特別枠の設定や、需要に応じた生産販売の推進支援、輸出とみどり戦略など着実に進めるとし、「家族農業や中山間地域を含め、農業や農村の持つ多面的な機能を維持し新しい資本主義の実現に貢献する」とあいさつした。
また、「積極果敢に自己改革に取り組むＪＡグループを後押しする」と述べた。
臨時総会ではＪＡ全中の中期計画（令和4年4月～令和7年3月）などが審議された。
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