自己改革着実に 正組合員訪問 ＪＡの97％が実施 全中まとめ2022年4月8日
ＪＡ全中はＪＡ自己改革の取り組み状況をまとめた「ＪＡグループの活動報告書2021」を4月7日に公表した。
2021年度の調査で「訪問活動を通じたニーズの把握」に取り組むＪＡは、正組合員対象97.0％、准組合員対象87.5％となっている。
ＪＡ全中は、ＪＡグループの自己改革の取り組みを2016年度から調査しており、2021年度は過去最高となった。
この６年間のおもな実績は以下のとおり。
○担い手ニーズに応じた個別対応：69.7％→80.4％（10.7ポイント増）
農業の担い手に出向く専任部署や担当者を配置するＪＡは84.7％で営農指導員の数は1万6000人となっている。平均訪問回数は7.2回で全国で年間160万回を超えた。
○マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換：46.9％→69.0％（22.1ポイント増）
実需者・消費者への直接販売に取り組むＪＡは74.3５、組合員からの買い取り販売に取り組むはＪＡは53.8％、輸出に取り組むＪＡは45.9％となっている。
○付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦：60.2％→81.1％（20.9ポイント増）
○生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及：81.2％→94.9％（13.7ポイント増）
競合他社の価格調査分析に取り組むＪＡは90.8％、取扱い商品の集約に取り組むＪＡは87.8％、自己取り・直送など物流メリットによる還元に取り組むＪＡは86.2％となっている。
○新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策：72.5％→89.1％（16.6ポイント増）
○営農・経済事業への経営資源のシフト：33.5％→68.6％（35.1ポイント増）
ＪＡ全中の中家会長は「ＪＡは創意工夫で自己改革に取り組んでいる。引き続き、対話なくして改革なしという思いで取り組んでいきたい」と語るとともに、新年度からは第29回ＪＡ全国大会決議の実践に取り組む必要がある。中家会長は「何より大事なことは組合員と役職員が力を合わせて、ひたむきに取り組むこと」と強調している。
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