自己改革着実に 正組合員訪問 JAの97%が実施 全中まとめ2022年4月8日
JA全中はJA自己改革の取り組み状況をまとめた「JAグループの活動報告書2021」を4月7日に公表した。
2021年度の調査で「訪問活動を通じたニーズの把握」に取り組むJAは、正組合員対象97.0%、准組合員対象87.5%となっている。
JA全中は、JAグループの自己改革の取り組みを2016年度から調査しており、2021年度は過去最高となった。
この6年間のおもな実績は以下のとおり。
○担い手ニーズに応じた個別対応:69.7%→80.4%(10.7ポイント増)
農業の担い手に出向く専任部署や担当者を配置するJAは84.7%で営農指導員の数は1万6000人となっている。平均訪問回数は7.2回で全国で年間160万回を超えた。
○マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換:46.9%→69.0%(22.1ポイント増)
実需者・消費者への直接販売に取り組むJAは74.35、組合員からの買い取り販売に取り組むはJAは53.8%、輸出に取り組むJAは45.9%となっている。
○付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦:60.2%→81.1%(20.9ポイント増)
○生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及:81.2%→94.9%(13.7ポイント増)
競合他社の価格調査分析に取り組むJAは90.8%、取扱い商品の集約に取り組むJAは87.8%、自己取り・直送など物流メリットによる還元に取り組むJAは86.2%となっている。
○新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策:72.5%→89.1%(16.6ポイント増)
○営農・経済事業への経営資源のシフト:33.5%→68.6%(35.1ポイント増)
JA全中の中家会長は「JAは創意工夫で自己改革に取り組んでいる。引き続き、対話なくして改革なしという思いで取り組んでいきたい」と語るとともに、新年度からは第29回JA全国大会決議の実践に取り組む必要がある。中家会長は「何より大事なことは組合員と役職員が力を合わせて、ひたむきに取り組むこと」と強調している。
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