食料安保の強化へ 基本法の見直し 改めて強調－ＪＡ全中会長2022年4月8日
ＪＡ全中の中家徹会長は4月7日の記者会見で政府・与党で議論が始まっている食料安全保障の強化対策について、ＪＡグループの政策提案では「基本法の見直し」を求めていく考えを改めて強調した。
ＪＡビルで記者会見
会見で中家会長は「コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱と国際情勢の緊迫化で、農業分野では食料安定供給のリスクが現実のものになりつつある」と指摘し、とくに肥料原料価格は平年の３倍に高騰している状況で「現場からは必要な原材料がしっかり確保できるのか」と不安の声が寄せられているという。
肥料原料は全農が調達先をモロッコに切り替えるなどの取り組みで安定確保に努めているが「輸送費などコスト増があり生産者負担の増加は避けられず厳しい状況になる」として、こうした状況について「国民の一人一人に食を生み出す農の現状と課題について理解を深めてもらえるよう情報発信をしていく」と述べた。
食料安全保障の議論も高まっており、とくに今まで肥料原料などはあまり議論されたことなく「幅広く議論してほしい」と述べるとともに、「食料安全保障の強化に向けては抜本的な対策が必要。われわれは基本法の見直しもお願いしたい」とし、6月にとりまとめられる予定の総合対策や骨太方針にＪＡグループの考えが反映されるよう政策提案をまとめ、政府与党への働きかけを進めていく考えを示した。
同日、金子農相への緊急要請でも生産資材高騰対策とともに、緊急要請項目として「食料安全保障にかかる大胆な緊急対策と基本政策の確立」を第一に挙げた。
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