デジタル化を支援し医療資材高騰にも対応 日本文化厚生連臨時総会2022年4月22日
日本文化厚生連は4月21日、東京都内で第28回臨時総会を開き、第76年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）の事業計画を決めた。今年度を第29回ＪＡ全国大会決議実践のスタートとし、「厚生連医療・農協福祉が担う安心の地域づくり」をスローガンに、厚生連の経営改革を支援するために必要な4つの重点課題を決め、重点的に取り組む。
都内で開かれた日本文化厚生連臨時総会
コロナ禍を踏まえ、計画では①抜本的な購買費用削減、②働き方改革に向けたＤＸ・ＩＣＴ対策、③新時代の厚生連職員研修システムの開発・導入、④機能分化再編・地域包括ケアと連動した地域づくりを挙げている。
特にＤＸ・ＩＣＴ対応では、遠隔地からのカルテ閲覧ができるＲＦＬＤ（電波を使ってＩＣタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術）の導入を進める。職員研修では「厚生連オンラインカレッジ」（仮称）の開発・導入を計画している。
また、地域包括ケアのネットワークづくりのため、「老健・特養・地ケア施設担当者交流会」（仮称）を計画。このほか〝専門性と先進性〟構築のため「キャリア開発計画」を策定し、体系的な教育訓練・資格取得を進めるなど、新規の事業を打ち出している。
臨時総会では八木岡努経営管理委員会会長がウクライナ問題や新型コロナウイルスに触れ、「医療資材や食料の高騰が続いている。医療への支援と併せ、われわれもしっかり考え、Ｗｅｂなどを通じて発信したい」と話した。
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