人材サービス企業と業務提携 農業労働力確保を後押し－農林中金2022年4月26日
農林中央金庫は4月25日、農業者向けの人材サービス企業5社と業務提携契約を締結したことを明らかにした。農業法人や農業者が人材を確保するために提携企業のサービスを利用する際、ＪＡバンクからの紹介を受けたことが確認されれば、求人広告費の割引など料金のディスカウントが受けられる。
ＪＡグループでは各県域で農業労働力支援策の方針を策定し、地域の実態に応じた施策を展開、全国連は県域を支援する取り組みを行っている。
今回、農林中金は全国規模で人材サービスを展開し農業に知見がある企業5社と業務提携を結び、県域の取り組みの機能補完として、希望する県域に人材確保策の選択肢として提供していくことにした。
業務提携は3月31日付け。4月25日は県中央会や信連、全農県本部に説明会を開き、提携する５社が事業の特徴や実績などを説明した。
幅広い人材紹介を手がけている（株）マイナビが運営する「マイナビ農林水産ジョブアス」は2021年にスタート。求人広告を掲載。求職者は20歳代から30歳代が7割を占め、地方への移住を検討している若者が多いという。
（株）アグリメディアは「あぐりナビ」で求人広告と人材紹介を運営。農業を人生の選択肢に、と発信。登録者数は6万人で40歳以下が7割を占めるという。
（株）Life Labは「農業ジョブ」で求人広告と人材紹介を行っている。北海道、愛知、鹿児島など全国に6拠点を持ち、現場の農業者を訪問して求人ニーズを探っているという。
（株）アグリトリオはバイトアプリ「農Ｈｏｗ」でごく短期間のアルバイト希望者とのマッチングを行っている。スマホで農作業の画像を流し、働く農場の作業内容をあらかじめ知ることができるサービスも。主婦やシニア層も多いという。
カマクラインダストリーズ（株）はバイトアプリ「daywork」で1日農業バイトをマッチングさせている。副業で農業に関わる人を増やすことをめざす。若い世代の農業参加と将来の就農にも結びつく仕組みだと強調する。
県域がこの提携先5企業から希望企業を選定して申し込むと、この枠組みに参加したＪＡバンクが農家や農業法人などに提携した人材サービスを紹介を行う。農家がＪＡバンクの紹介案件であることを申告して、提携企業にサービスの申し込みを行った場合、正規料金から割引を受けることができる。最短で6月から。割引率は提携企業によって異なるがおおむね５～10％の割引となる。
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