食と農を日本の基幹産業に 寺島実郎氏が講演 農協愛友会・協同組合懇話会2022年5月12日
農協愛友会と協同組合懇話会は5月11日、東京・大手町で合同記念講演会を開き、日本総合研究所会長で多摩大学長の寺島実郎氏が「コロナ・ウクライナ危機の先にあるもの－食と農の視座から」と題して講演した。
寺島氏は「埋没する日本」をデータで示し、「健全な危機感を持つ必要がある」と指摘した。
世界のＧＤＰに占める日本の割合は、1994年の17.9％をピークに縮まり2000年には14％、2021年には5.1％となった。一方で日本を除くアジアの割合は同年に25％と存在感を増している。
産業の動向ではこの2000年からの20年間で粗鋼生産、エチレン生産、国内自動車生産はみな約20％減。国民生活をみると現金給与総額は7.9％減、全世帯の消費支出は12％減となっている。
分野別の消費支出では小遣い・交際費が50.8％減、教育・娯楽関連は22.9％減となった。一般紙の発行部数はこの20年で1700万部も減少、寺島氏は「学ばなくなった日本人」と話す。
こうした状況に陥ったのはコロナのせいでも、もちろんロシアのせいでもなく「アベノミクスの冷静な再評価が必要だ」と指摘。異次元の金融緩和で景気を刺激する政策をとったが、産業力を高めることはできていない。安倍政権は2020年度にＧＤＰを600兆円にする目標を掲げていたが、実績は536兆円にとどまった。にもかかわらずCO2の46％削減を目標とする2030年度にはＧＤＰ663兆円をめざしている。10年で120兆円も増やすことができるのか、現実をみない政策だ批判する。
ただし、この20年間の家計消費の推移をみると食関連では7.8％のプラスと、家族全員がスマホを持つことで増えた通信関連費とともに増加している。
こうした問題点を指摘したうえで、今後の進路を「国民の安全と安定のための産業創生」だと提起する。産業のデジタル化やグリーン化に向けたイノベーションへの対応が求められるが、食と農、医療・防災、文化・教育を基幹産業とした原点回帰の産業基盤強化が必要だという。
寺島氏はＴＰＰなどメガＦＴＡを締結しても、他の国のように自給率を上げていく戦略を持つべきで代表品目を挙げ、食の生産、加工、流通、調理のサイクルの強化に取り組むべきなどと話した。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ部門】優秀賞 やりがいを感じる仕事で組合員対応力の強化 ＪＡうつのみや ＴＡＣ・出向く活動パワーアップ大会20242024年11月26日 -
令和6年「農作業安全ポスターデザインコンテスト」受賞作品を決定 農水省2024年11月26日 -
農水省「あふ食堂」など5省庁食堂で「ノウフク」特別メニュー提供2024年11月26日 -
鳥インフル 米オクラホマ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月26日 -
マークアップ上限kg292円に張り付いたＳＢＳ入札【熊野孝文・米マーケット情報】2024年11月26日 -
「りんご搾り粕」から段ボール「りんごジュース」出荷へ実用化 ＪＡアオレン2024年11月26日 -
ＪＡかみましきで第22回ＪＡ祭を開催 過去最多の来場2024年11月26日 -
鹿児島堀口製茶 DX通信に追加出資 地域農業の高度化と地域創生へ2024年11月26日 -
海の環境保全と国内水産業を応援 サンシャイン水族館で生産者と交流 パルシステム2024年11月26日 -
アグリビジネス創出フェア 農水省ブースに「レポサク」展示 エゾウィン2024年11月26日 -
2大会連続日本一の技術 坂元農場の高品質な牛肉づくりを紹介『畜産王国みやざき』2024年11月26日 -
「プレ節」発売10周年記念 無料配布イベント実施 マルト2024年11月26日 -
不健康な食生活がもたらす「隠れたコスト」年間8兆ドル FAO世界食料農業白書2024年11月26日 -
農業資材などお得に 2025年「先取り福袋」12月1日から予約開始 コメリ2024年11月26日 -
宅配システムトドックに「通販型乳がん検査キット」掲載 コープさっぽろ2024年11月26日 -
食品宅配サービスOisix「鈴鹿山麓育ち みんなにやさしいA2ヨーグルト」新発売2024年11月26日 -
需要好調で売上堅調 外食産業市場動向調査10月度 日本フードサービス協会2024年11月26日 -
気候変動緩和策 土地利用改変が大きい地域ほど生物多様性の保全効果は低い結果に2024年11月26日 -
雨風太陽 高橋代表が「新しい地方経済・生活環境創生会議」有識者構成員に就任2024年11月26日 -
サカタのタネ スペイン子会社がアルメリアで新本社の起工式を実施2024年11月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
