農業所得向上 年率1.6%向上目標をフォローアップ 農林中金2022年5月26日
農林中央金庫の奥和登理事長は25日の決算発表記者会見で2030年までに中長期目標への取り組み状況を説明するなか、農林水産業者の所得増加に向けて取引のある農業法人などの売上げや経費などをフォローアップして支援する考えを示した。
奥理事長
2030年中長期目標では温暖化ガス排出量削減や女性管理職比率の上昇のほか、農林水産業者の所得増加も掲げ、担い手に対するコンサルティングの実施を挙げている。
奥理事長は会見で農林中央金庫の取引先の農業法人などを対象にして、売上げを伸ばしコストを削減するなどの取り組みで「利益と人件費の総額」を「年率1.6%」伸ばすことを目標にする考えを示した。
昨年11月の本紙のインタビューでは「取引先の農業所得がどのくらい上がったかに真剣に取り組むことが大切ではないか」と語っていた。(関連記事)
また、生産資材価格が高騰しているなか、食料安全保障の確立が求められていることについて「飼料も含めてより国産化をしていく必要がある」と述べるとともに、農業、農村振興に向けて「全農と連携ししっかり対応していきたい」と話した。
中長期目標ではサステナブル・ファイナンスを2030年までに新規に10兆円実行することも掲げているが、2021年度は1.5兆円を実行し進捗率は約15%となった。
また、女性管理職比率を2030年に13%とする目標に対しては、約6.6%の実績となった。2021年度には女性活躍・ダイバーシティ推進を担う責任者としてCDO(チーフ・ダイバーシティ・オフィサー)を配置し、目標に向けた取り組みを推進した。
また、業務をデジタル化などを進めて、農林中金の職員600名を会員の現場へ再配置し業務をサポートする計画について2021年度は540名を実現。このうちJAバンクには394名、JFマリンバンクには17名を配置した。
奥理事長は「今後も現場に寄り添った支援を進めていきたい」と話した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(103) -みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(13)-2024年7月20日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(19)【防除学習帖】 第258回2024年7月20日
-
土壌診断の基礎知識(29)【今さら聞けない営農情報】第259回2024年7月20日
-
コメの先物取引は間違い【原田 康・目明き千人】2024年7月20日
-
(393)2100年の世界【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月19日
-
【'24新組合長に聞く】JA鹿児島きもつき(鹿児島) 中野正治組合長 「10年ビジョン」へ挑戦(5/30就任)2024年7月19日
-
冷蔵庫が故障で反省【消費者の目・花ちゃん】2024年7月19日
-
農業用ドローン「Nile-JZ」背の高いとうもろこしへの防除も可能に ナイルワークス2024年7月19日
-
全国道の駅グランプリ2024 1位は宮城県「あ・ら・伊達な道の駅」が獲得 じゃらん2024年7月19日
-
泉大津市と旭川市が農業連携 全国初「オーガニックビレッジ宣言」2024年7月19日
-
生産者と施工会社をつなぐプラットフォーム「MEGADERU」リリース タカミヤ2024年7月19日
-
水稲の葉が対象のDNA検査 期間限定特別価格で提供 ビジョンバイオ2024年7月19日
-
肩掛けせず押すだけで草刈り「キャリー式草刈機」販売開始 工進2024年7月19日
-
サラダクラブ三原工場 太陽光パネルの稼働を開始2024年7月19日
-
「産直アウル」旬の桃特集 生産者が丹精込めて育てた桃が勢揃い2024年7月19日
-
「国産ももフェア」直営飲食7店舗で25日から開催 JA全農2024年7月19日
-
「くまもと夏野菜フェア」熊本・博多の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年7月19日
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(1)地域住民とともに資源循環 生ごみで発電、液肥化2024年7月18日
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(2)大坪康志組合長に聞く 「農業元気に」モットー2024年7月18日
-
【注意報】野菜・花き類にオオタバコガ 栽培地域全域で多発のおそれ 既に食害被害の作物も 群馬県2024年7月18日