農業所得向上 年率1.6％向上目標をフォローアップ 農林中金2022年5月26日
農林中央金庫の奥和登理事長は25日の決算発表記者会見で2030年までに中長期目標への取り組み状況を説明するなか、農林水産業者の所得増加に向けて取引のある農業法人などの売上げや経費などをフォローアップして支援する考えを示した。
奥理事長
2030年中長期目標では温暖化ガス排出量削減や女性管理職比率の上昇のほか、農林水産業者の所得増加も掲げ、担い手に対するコンサルティングの実施を挙げている。
奥理事長は会見で農林中央金庫の取引先の農業法人などを対象にして、売上げを伸ばしコストを削減するなどの取り組みで「利益と人件費の総額」を「年率1.6％」伸ばすことを目標にする考えを示した。
昨年11月の本紙のインタビューでは「取引先の農業所得がどのくらい上がったかに真剣に取り組むことが大切ではないか」と語っていた。（関連記事）
また、生産資材価格が高騰しているなか、食料安全保障の確立が求められていることについて「飼料も含めてより国産化をしていく必要がある」と述べるとともに、農業、農村振興に向けて「全農と連携ししっかり対応していきたい」と話した。
中長期目標ではサステナブル・ファイナンスを2030年までに新規に10兆円実行することも掲げているが、2021年度は1.5兆円を実行し進捗率は約15％となった。
また、女性管理職比率を2030年に13％とする目標に対しては、約6.6％の実績となった。2021年度には女性活躍・ダイバーシティ推進を担う責任者としてＣＤＯ（チーフ・ダイバーシティ・オフィサー）を配置し、目標に向けた取り組みを推進した。
また、業務をデジタル化などを進めて、農林中金の職員600名を会員の現場へ再配置し業務をサポートする計画について2021年度は540名を実現。このうちＪＡバンクには394名、ＪＦマリンバンクには17名を配置した。
奥理事長は「今後も現場に寄り添った支援を進めていきたい」と話した。
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