食料安保強化へ国産切り替え一層推進 JAグループ2022年6月17日
JAグループは令和5年度の水田農業対策に関する基本的考え方のなかで、食料安全保障の強化に向けた国産切り替えの一層の推進に力を入れる方針を示している。
JA全中の試算によると2030年の米の需要量は574万tで2020年の704万tより130万tも減少する。面積にして▲24.3万haとなる。その分の農地を主食用米以外の作物を作付ける必要がある。
そのために地域で徹底的に話し合い将来を見据えた産地づくりが求められる。
「人・農地プラン」が法定化されたが、そのプラン策定と合わせて、地域の農地を誰がどのように利用して、何を作付けるかという中長期的な計画を地域で作成する必要がある。
その際、米の需要減少が続くなか、国産需要がある作物や労働生産性の高い作物を作る必要がある。
世界的な食料や資源の争奪がさらに激化することが見込まれており、食料安保の強化に向け麦・大豆・飼料用トウモロコシなど輸入依存穀物や、米粉用米の増産などが求められる。ただ、増産のために流通保管体制の整備や米粉の加工技術の実証や大規模製造施設なども必要になる。
そのためJAグループは今後も需要に応じた生産を継続するための十分な予算措置が必要だとしている。
また、畑作物の本作化・生産拡大に向けて、水田活用交付金の対象水田のあり方を現場実態をふまえて整理するとともに、ゲタ対策や日本型直接支払い政策も含め、畑作物への支援の拡充も必要だとしている。
同時に主要穀物のうち国内自給を達成している米の一層の消費拡大に向け、次代を担う若年層、親世代などへ消費拡大、販売拡大に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日