施肥コスト低減で実証圃 設置を助成 ＪＡ全農2022年7月19日
ＪＡ全農は施肥コスト低減に向け、肥料コスト抑制実証圃の設置をＪＡに働きかけ、このほど設置にかかる助成要領を制定し取り組みを進める。
ＪＡ全農は、生産現場の肥料高騰対策として、海外市況の影響を受けにくい国内地域資源の堆肥を有効活用していく。
堆肥の投入は「土づくり」のために重要で、土壌の硬度改善や、有効微生物の増加などの機能を持つ。肥料成分としては低いものの、緩効性のため作物の利用効率は高いという面もある。
ＪＡ全農によれば、たとえば、牛ふんたい肥（2－3－4）を500kg投入する場合、窒素3kg、リン酸7kg、加里14kgの減肥が可能だという。
こうした堆肥が持つ機能を最大限活用し、土壌診断をベースに土づくりと適正施肥に取り組むことで施肥コストの抑制とともに「環境調和型」施肥体系への転換につなげたい考え。
そのためＪＡに肥料コスト抑制実証圃の設置を働きかけ、設置にかかる助成要領を制定した。1か所当たり2万円を助成し1県で最大20か所。実証圃は基本は一筆規模で設置する。
ＪＡ全農では水稲栽培で３つの設計モデルを提示している。
＜モデル①＞は、土壌内の肥料成分を分析し、不足する成分だけを低コスト肥料で施肥する。＜モデル②＞は、堆肥を入れた混合肥料を活用し、化学肥料の使用量を削減する取り組み。＜モデル③＞は、堆肥を土づくりだけでなく肥料として活用する取り組み。
これらの取り組みを通じて低減施肥体系モデルを実証する。
一方、肥料原料の調達では既存の調達先に加えて、調達先の多元化にも取り組む。
りん安は中国からの調達が中心だったが、モロッコからの調達を２割以上に増やし、例年並みの秋肥需要量の確保を進めている。
塩化カリについては、カナダからの調達に加え、イスラエルなど中東からも一部を調達している。
尿素はすべてをマレーシアから調達しており、引き続き安定的な調達に努めるとしている。
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