「国際平和」を希求 日本文化厚生連が特別アピール2022年7月27日
日本文化厚生連は7月26日、東京都内で通常総会を開き、第74年度事業報告、役員の補選を行うとともに、戦争反対・食料自給・地域づくりなどを訴える特別アピールを採択した。
国際平和をアピールした全国文化厚生連の総会
事業報告によると、令和3（2021）年度の利用実績は858億5000万円。内訳は医療品318億8000万円、医療材料453億3000万円、医療機械82億2000万円だった。事業利益は8752万円で経常利益1億5799万円、当期末未処分剰余金1億5297万円だった。
コロナ禍に対する取り組みでは、ワクチン接種に必要な厚生連全国協同購入のＪＡブランド「消毒用エタノール綿」の寄贈、各県厚生連のコロナ対策の特別セッションなどのほか、国際協同組合デーキャンペーンなどに取り組んだ。また「ＪＡ人づくり全国運動方針」に合わせ、会員からの強い要請のあった「厚生連オンラインカレッジ」を検討。令和5（2023）年4月開講する予定で作業を進めている。
総会では役員の補欠選任を行い、経営管理委員に管野啓二（福島県厚生連経営委員会会長）、神農佳人（長野県厚生連経営委員会会長）、監事に前田孝幸（三重県みえなか農協代表理事組合長）を選んだ。
なお総会では「食と医療福祉を守り、協同組合運動を通じた国際平和を希求する」の特別アピールを採択。そのなかで「食と医療・福祉が満たされた安心の社会づくりは、平和を守る礎となります。私たちは食料安全保障の構築及び社会保障の充実化をめざし、協同組合の運動と事業を通じて平和な国際社会の実現に貢献していくことを改めて確認します」と宣言した。
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