再生産可能な適正米価に 関係業界に要請 ＪＡ全中 ＪＡ全農2022年9月6日
ＪＡ全中とＪＡ全農は米の取引先に対して、米価の大幅な下落に加え、生産資材価格の高騰で営農継続が困難になっているとして、再生産可能な適正な米価形成が必要だとする要請を行っている。
ＪＡ全農の桑田専務、ＪＡ全中の馬場専務、日本生協連の藤井専務、大西本部長
要請は日本生活協同組合連合会をはじめ米卸、小売、外食、中食などの９団体に対して行う。
8月23日にはＪＡ全中の馬場専務とＪＡ全農の桑田専務が日本生活協同組合連合会を訪問し、直近の米需給動向や物財費の高騰、食料安全保障の重要性などを説明し、持続可能な米の生産・供給のためには、営農継続が可能な生産者手取りにつながる価格形成への理解を求めた。
また、米生産者の実情を各団体の会員と共有し商談価格への反映への理解醸成と、消費拡大への協力も求めた。
生産資材価格の高騰が長期化するなか「今のままでは誰も米づくりができなくなる」（ＪＡ全農）としてＪＡグループは各団体に厳しい状況を説明している。
令和２年産、３年産と米価が大幅に下落したが、さらに肥料などの価格が円安の進行で高騰し経営圧迫に追い打ちをかけている。
15ha以上でもコスト割れ
現在の米販売価格水準（流通経費控除後）は60㎏当たり1万851円。平均生産費の同1万4488円を大きく下回っているだけでなく、15ha以上の担い手経営体の生産費同1万1092円でもコスト割れとなっている。
しかも生産資材価格は、ロシアのウクライナ侵攻後、原油、肥料とも高値傾向が継続することが見込まれ、さらに生産者の経営を圧迫することが懸念される。
一方、令和4年産は主食用以外への作付け転換に取り組み、米の需給状況が改善することから、今後、米の価格は回復していくことが見込まれている。
こうしたなか持続可能な米生産のため、適正な価格形成への理解促進活動を展開する。ＪＡグループの米穀事業としてこうした要請活動への取り組みはこれまでにないという。
茶わん一杯 約26円
同時にＪＡグループは消費拡大にも力を入れる。米への支出額は減っているが、5㎏2000円の精米をごはん一杯（精米65ｇ）の値段に換算すると約26円程度との試算も発表。カップ麺1個の値段とくらべると約7杯分、ハンバーガー1個とくらべると約8杯などと「非常に経済的な食べ物」と強調している。
今後、新たな米消費拡大のキャンペーンも展開する予定だ。
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