基本法見直しへ２月に「基本的考え方」 ＪＡグループが組織協議2022年11月11日
ＪＡ全中の中家徹会長は11月10日の定例会見で食料・農業・農村基本法の見直しについてＪＡグループとして来年1月末まで組織協議を行い、2月初めに「基本的考え方」を取りまとめることを明らかにした。
中家会長は農政審基本法検証部会で基本法見直しに向けた議論が本格化したことをふまえ「制定から20年以上が経過し、農業、農村の環境は大きく変化した。将来にわたって国民の安全安心を守るため、国内生産の増大を基本とした万全な政策の確立が必要だ」と述べた。そのうえでＪＡグループ各組織でも1月末まで組織協議を行い「基本法見直しにかかるＪＡグループの基本的考え方」をとりまとめることを明らかにした。2月の全中理事会で決める。
中家会長は基本的考え方を基本法検証部会で発信するとともに、政策提案に反映させていくと話した。
また、「生産資材の高騰で営農継続が危機的な状況にある」と農業の現状について話し、とくに酪農は飼料価格の高騰とコロナ禍による需要低迷で、窮地に陥っており「子牛価格の下落で酪農をもうやめるというところもある」と指摘した。そのうえで「緊急避難的な対策を講じていただきたい」と要望するとともに、年末年始の不需要期が一つのヤマになるとして、生乳の廃棄が出ないよう「昨年以上の消費拡大運動を展開しなければならない。非常に心配している。みなさんの協力で何とか乗り切っていきたい」と述べた。
そのほか10月28日に国家戦略特区諮問会議で法人農地取得事業の活用が改めて議論されたことについて、中家会長は農水省が行った市町村や農業者に対するアンケートでは、75％が制度を活用する考えはなく活用する考えがあるとの回答は13％だったことを指摘し「政府には客観的なデータに基づいて検討してほしい」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日 -
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日 -
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日 -
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日 -
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
