基本法見直しへ２月に「基本的考え方」 ＪＡグループが組織協議2022年11月11日
ＪＡ全中の中家徹会長は11月10日の定例会見で食料・農業・農村基本法の見直しについてＪＡグループとして来年1月末まで組織協議を行い、2月初めに「基本的考え方」を取りまとめることを明らかにした。
中家会長は農政審基本法検証部会で基本法見直しに向けた議論が本格化したことをふまえ「制定から20年以上が経過し、農業、農村の環境は大きく変化した。将来にわたって国民の安全安心を守るため、国内生産の増大を基本とした万全な政策の確立が必要だ」と述べた。そのうえでＪＡグループ各組織でも1月末まで組織協議を行い「基本法見直しにかかるＪＡグループの基本的考え方」をとりまとめることを明らかにした。2月の全中理事会で決める。
中家会長は基本的考え方を基本法検証部会で発信するとともに、政策提案に反映させていくと話した。
また、「生産資材の高騰で営農継続が危機的な状況にある」と農業の現状について話し、とくに酪農は飼料価格の高騰とコロナ禍による需要低迷で、窮地に陥っており「子牛価格の下落で酪農をもうやめるというところもある」と指摘した。そのうえで「緊急避難的な対策を講じていただきたい」と要望するとともに、年末年始の不需要期が一つのヤマになるとして、生乳の廃棄が出ないよう「昨年以上の消費拡大運動を展開しなければならない。非常に心配している。みなさんの協力で何とか乗り切っていきたい」と述べた。
そのほか10月28日に国家戦略特区諮問会議で法人農地取得事業の活用が改めて議論されたことについて、中家会長は農水省が行った市町村や農業者に対するアンケートでは、75％が制度を活用する考えはなく活用する考えがあるとの回答は13％だったことを指摘し「政府には客観的なデータに基づいて検討してほしい」と述べた。
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