「食と農のリスクが顕在化」 農業・農村・ＪＡの5大ニュースを発表 ＪＡ全中2022年12月9日
ＪＡ全中の中家徹会長は12月8日の定例会見で2022年の「農業・農村・ＪＡ 5大ニュース」を発表した。１位には「食と農のリスクが顕在化」を選んだ。
中家徹 ＪＡ全中会長
中家会長は、今年はロシアによるウクライナ侵攻や長引くコロナ禍の影響などで、「先進国最低の自給率、生産基盤の弱体化、自然災害の多発、世界的な人口増加と国際化の進展という５つのリスクが顕在化した」ことを指摘した。
急激な円安も加わり2万品目以上が値上がりし国民生活に打撃を与えている一方、生産資材価格は過去最高水準に高騰し農業はかつてない危機的な状況に直面し「正念場が続いている」と現状を述べた。
こうした状況をふまえて２位に選んだのが「食料安全保障の再認識」。食料・農業・農村基本法の見直し議論が秋から始まり、年明けから本格化する。
中家会長は、食料安定供給のリスク、食料安全保障の強化、国民理解の視点から議論が必要で「国内生産の増大を基本とした万全な食料・農業・農村政策の確立が不可欠だ」と述べた。また、現行基本法は農業の担い手が「認定農業者に偏っている」との認識を示し、「これからは多様な担い手が求められている。認定農業者だけでは農村は維持できない」と指摘した。
第3位は「グループ挙げて取り組んだ国消国産月間」。消費者に向けＪＡグループ一体で情報発信を強化した。
第4位は「全国各地で対話型イベントが再開」。コロナ禍を乗り越えて３年ぶりにＪＡ祭などが開催され、地域根ざした協同組合としての役割発揮に改めて期待を寄せた。
第5位には「和牛全共（第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会）開催」を挙げた。逆境を乗り越え過去最多の41道府県が出品した。
会見で中家会長は飼料高騰と需要低迷に見舞われている厳しい酪農情勢に触れ、需要が停滞する年末年始に向けＪＡグループは関係団体と連携し「需要を喚起する取り組みを進めていく」として、牛乳を飲み消費拡大を訴えた。
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