ＪＡ堆肥センターを「見える化」へ ＪＡ全農2022年12月21日
ＪＡ全農はＮＴＴ東日本と連携して全国のＪＡ堆肥センターの生産・流通実態を「見える化」するための調査に取り組むことを12月20日発表した。
輸入依存度の高い飼料、肥料価格の高騰を受け、それらの国産化が課題となっている。
畜産では、生産コスト低減や環境負荷低減の取り組みとして稲わらなどの利活用による飼料自給率の向上と家畜ふん尿から生産される堆肥の肥料利用など耕畜連携をいかに進めるかも求められている。
ただ、これらの資源の需給動向は関係者間で十分に共有されておらず、ＪＡ全農では高品質な堆肥の生産と耕種農家とのマッチングを加速するには、堆肥の需給構造の「見える化」が必要であり、デジタル技術を活用して解決できる可能性があるとしている。
こうしたなかＪＡ全農は11月に畜産堆肥流通体制支援事業の実施主体に選定され、農業のＩＣＴ化の実績があるＮＴＴ東日本と連携することにした。具体的には2023年3月末までに全国のＪＡを対象に、各ＪＡが運営する堆肥センターの設備や労働力、堆肥の荷姿・生産量・出荷量・出荷先などについてウェブ・アンケート調査を実施する。また、優良事例等の実地調査も実施する。
調査結果をホームページ上で情報発信し、高品質な堆肥の生産や耕種農家とのマッチングに向けた課題を共有し耕畜連携の促進を図る。
ＮＴＴ東日本はＪＡを対象にしたアンケート調査のコンサルティング業務やホームページ作成・公開などを担う。
堆肥情報ポータルサイトのイメージは、牛、豚など原料、バラ、ペレットなど堆肥の形状、成分状況、生産量などを各地で入力して情報を蓄積し、堆肥センターの場所や必要な形状などから検索ができるというもの。
ＪＡ全農は引き続き耕畜連携の取り組みを加速化し、持続可能な農業の実現をめざすとしている。
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