労働者協同組合法が施行 アイデンティティの改定も JCA今年の7大ニュース2022年12月26日
日本協同組合連携機構(JCA)は、JCAや協同組合に関わる出来事から、2022年の7大ニュースを選んだ。トップには、10月1日に施行となった労働者の協同組織である労働者協同組合法をあげた。労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする法人組織が正式にスタートした。
次いで協同組合のアイデンティティ(定義・価値・原則)の学習。協同組合のアイデンティティがICA(国際協同組合同盟)の1995年マンチェスター大会で定められてから4半世紀経過し、気候変動や食料問題など、競争組合をめぐる環境の変化から、改定の必要が唱えられている。改めてその学習を呼びかけている。他にJCA設立の主旨である協同組合間の地域間の連携強める活動などを挙げた。
7大ニュースは次の通り。
1、10月1日労働者協同組合法が施行
2、協同組合のアイデンティティ(定義・価値・原則)の学習がすすむ
3、協同組合間連携で地域課題を話し合う「ラウンドテーブル」がすすむ
4、みんなでつくる地域まるごとケアの実現~つながることで広がる可能性~"をテーマに第4回「協同組合の地域共生フォーラム」を開催
5、100回国際協同組合デー、各地でイベント開催
6、協同組合から初めて政府のSDGs推進円卓会議に参加
7、同組合研究誌『にじ』秋号で「戦争と協同組合」を特集
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日
-
シンとんぼ(124) -改正食料・農業・農村基本法(10)-2025年1月11日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日
-
農薬の正しい使い方(14)【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日