【年頭あいさつ 2023】山野徹 全国厚生農業協同組合連合会 代表理事会長2023年1月1日
山野 徹
全国厚生農業協同組合連合会
代表理事会長
令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
JA組合員ならびに地域住民の皆様方には、日頃よりJA厚生事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼を申しあげます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、継続して発生する変異株への対応や季節性インフルエンザとの同時流行の可能性が極めて高いとの分析もあり、収束はいまだ見通せない状況であります。
JA厚生連では、これまでも新型コロナウイルス感染症に取り組んでおり、多くの厚生連病院が重点医療機関や協力医療機関等の指定を受け、コロナ患者を受け入れてまいりました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種では、各自治体やJAグループからの要請に応え、病院・健診施設等で積極的にワクチン接種を実施しております。
さらに、医療提供体制が逼迫していた大阪府・沖縄県・東京都に対しては国から看護師派遣要請を受け、9厚生連38名の看護師派遣を実施しました。
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する中で、全国の医療機関で働く医療従事者の方々等におかれましては、感染予防対策、コロナ患者の受入対応等で、大変な状況が続いているかと存じます。日々奮闘する皆様のご労苦に心より敬意を表しますとともに、同感染症の一刻も早い収束を願っております。
なお、コロナ禍やウクライナ情勢の影響による円安・原油価格の高騰により電気・ガスなどの光熱費や医療材料、食材費等の高騰が続いております。国が定める診療報酬制度(公定価格)により経営を行う医療機関や介護施設等は、物価高騰による費用増加分を価格に転嫁することができないため、病院の収支に直接影響しております。
原油価格・物価高騰の影響は、医療業界の問題だけでなく、他の産業にも大きく影響が広がっておりますが、コロナ禍で疲弊している病院にとって大きな負担となっていることから、地域の医療提供体制に支障がでないよう国からの一層の財政支援を期待しております。
令和5年においては、新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、令和6年度に施行される第8次医療計画や医師の働き方改革への対応、さらには医療DX(オンライン資格確認・電子処方箋・サイバーセキュリティ)への取組みが大きな課題になると考えておりますが、そのような中においても、JA厚生連が質の高い事業を実施し、JA組合員や地域住民が安心して保健・医療・高齢者福祉サービスを受けられ健康に暮らすことができるよう、JA厚生連役職員一丸となって取り組んでまいります。
皆様方におかれましても、JA厚生事業へのより一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
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