鳥インフルエンザ被害に支援募金 ＪＡグループ2023年1月13日
ＪＡ全中は1月12日の理事会で鳥インフルエンザ被害への支援募金活動を実施することを決めた。
高病原性鳥インフルエンザは1月13日時点で23道県59例発生している。ＪＡグループは被害のあった産地の復旧、復興支援を目的に組合員・役職員による支援募金活動を実施する。
期間は1月12日から3月31日まで。今後の被害の拡大をふまえ期間は必要に応じて見直す。対象者はＪＡグループ役職員（ＪＡ全国機関、ＪＡ都道府県中央会・連合会、ＪＡ、関係団体の役職員）、青年組織盟友、女性組織メンバーなど。
一定の基準を設け発生農場が所在する都道府県ＪＡグループの鳥インフルエンザ対策本部などに募金を贈呈する。
殺処分羽数は1000万羽を超え過去最高となった。野村農相は「最大限の緊急警戒」を呼びかけている。
12日の記者会見で中家徹ＪＡ全中会長は「過去に類を見ないスピードで発生し非常に危機感を持っている」と話すとともに「早期発見と通報の徹底、飼養衛生管理基準の遵守など、ＪＡグループ一体となって現場への注意喚起を徹底してくことが大事だ」と強調した。
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