「農協ごはん」 子ども食堂に寄贈 ＪＡ全農2023年1月16日
ＪＡ全農はファミリーマートで販売している「農協ごはん」の売り上げの一部を活用し、子ども食堂へ「農協ごはん」を寄贈することを決め1月13日にＪＡビルで寄贈式を行った。
ＪＡ全農は提携関係にある大手コンビニエンスストアのファミリーマートと米の消費拡大につながる取り組みについて協議しており、昨年9月には「農協ごはん」をファミリーマートの店頭で販売することになった。
寄贈式で桑田義文代表理事専務は「さらに何ができるのかを考え、売り上げの一部を利用して次の世代を担う子どもたちにごはんを手軽においしく食べてもらい成長を支援することを思い立ち、子ども食堂に寄贈することになった」と話した。
そのうえで「子ども食堂は楽しさと美味しさがあふれる笑顔の場所であってほしい。国産農畜産物のファンになってもらい、将来の日本農業を支える消費者、生活者に成長してもらえればうれしい。この寄贈がその第一歩になることを願っている」などとあいさつした。
ＪＡ全農は「農協ごはん」１万食の目録を認定ＮＰО法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄贈した。
同センターの渋谷雅人理事は「『農協ごはん』と名前を聞くだけで安心し早く食べたいと連想させる。さっそくおいしくいただきました、と笑顔のメッセージが届いている。子ども食堂には何といってもごはん。思いを受けとめてみなさんと一緒に活動を進めていきたい」と寄贈に謝意を述べた。
渋谷理事によると子ども食堂は東京都大田区で2012年に始まった。それから10年後の2022年には全国で7331か所への急増した。「子どもたちのために何かしたいという人たちが子ども食堂ならできるかもと仲間とともに立ち上がった。爆発的に草の根運動が生まれたのは奇跡であり、社会の要請だと思う」と述べ、2025年までに2万校ある小学校区に1つは子ども食堂がある社会をめざすと話した。
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