イチゴで一連学んで　ＪＡ全農岐阜営農対策課　高木美奈課長【ＪＡ全中新規就農支援実践セミナー事例報告】2023年2月9日

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ＪＡ全中は１月26日、東京・大手町のＪＡビルで「新規就農支援実践セミナー」をオンライン併用で開いた。ＪＡグループは、将来の食料・農業・農村を担う次世代組合員を確実に育成・確保していくことを目標に「次世代総点検運動」に取り組むことにしており、新規就農支援を重点事項の一つとしている。セミナーにはＪＡ担当者ら約90人が参加し、実践報告などをもとに地域にあった新規就農支援を計画的に続ける必要性を確認した。講演と事例報告の概要をまとめた。

ＪＡ全農岐阜営農支援部営農対策課　高木美奈課長

イチゴは子どもから高齢者まで人気があり、輸入と競合せず価格も安定しているため、研修品目として採用した。生産振興を図るためには新たな担い手を育成する必要があるが、個人農家が就農希望者を引き受け指導するのは負担が大きいため、ＪＡの協力のもとＪＡ全農岐阜が研修施設を取得し平成20（2008）年から研修を始めた。令和３（2021）年度までの15年間で53人が県内各地に就農している。

研修は４月から翌年５月まで。最初の２カ月は体験研修として先輩からほ場管理指導を受け引き継ぐと同時に適正を確認する。その後、担当ほ場で育苗・定植・管理・収穫の一連の作業を実践研修する。

研修生は一人当たり10aのほ場を担当し、経営者になる自覚と責任を持って栽培管理することが求められる。「イチゴファースト」の研修生活を送ることになるので、すべての作業を熟知し、生育状況の問題点などいち早く発見する観察力が身につく。指導管理者は日々のミーティングで生育状況を確認し管理方法の問題点を指摘し、対応策を指導する。

座学研修ではイチゴの生理生態、品種特性、病害虫防除、栽培機器の取扱い方法、簿記など経営管理など学ぶ。また、研修生は生産部会の部会員となり、自分が栽培したイチゴを収穫しパック詰めしてＪＡ集荷場に自分で持ち込む。

就農に向けては、農林事務所、市町村、ＪＡと全農が一体となった「就農支援会議」を研修生ごとに開き準備を進める。農地は市町村、ＪＡ、地域の生産者など協力で候補地を選定し確保する。取得農地が確定した後、栽培施設の検討を進め、研修終了前の翌年４月から建設を開始する。各種の補助支援を受けるため、５年間の将来構想・経営・収支計画の作成も支援する。

県下全体の生産者は令和３（2021）年度で238戸。うち新規就農53人は22％を占める。栽培面積も計10haで全体（34・8ha）の29％となる。卒業生が地域農業の中核・リーダーとなり生産振興の役割を担っている。この研修事業をモデルにした冬春トマトをはじめとした新たな新規就農支援事業が県下に広がっている。

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