「基本法見直しは食料安保強化を柱に」 ＪＡ全中・中家会長 政策提案に反映へ2023年2月10日
ＪＡ全中の中家徹会長は2月9日の定例会見で、食料・農業・農村基本法の見直しについて、「基本的な考えをまとめたが、メーンは食料安保であり、これが柱になる」と述べ、食料安保の強化を軸に今年5月のＪＡグループの政策提案に反映させる考えを示した。
食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、ＪＡ全中は組織討議での意見を踏まえ同日の理事会で基本的な考え方をまとめた。
これについて中家会長は会見で、「何といってもメーンは食料安保であり、これが柱になっている。都道府県段階も含めた組織全体の検討が本格化しており、取りまとめ内容について5月に組織決定する政策提案に反映したい」と述べた。
会見では、基本的な考え方のポイントとしては、食料安保の強化の位置づけを明確化することをはじめ、農産物の再生産に配慮した適正な価格形成の実現、中小・家族経営の位置づけなどを盛り込んでいると説明した。このうち担い手をめぐっては「農村振興や、農村を守る視点からすると認定農業者のみでなく、中小農家も含めて多様な担い手が農業、農村を守るという視点が重要だと考えている」と強調した。
中家会長は「基本法の改正は国の農業政策について今後数十年にわたり方向づける極めて重要なものと認識している」などと述べ、JAグループとして積極的に政府与党に働きかけていく姿勢を示した。
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