事業総利益2.1％減少 令和4年度上半期総合ＪＡ経営速報2023年2月13日
ＪＡ全中は令和４年度上半期総合ＪＡ経営調査（速報）の結果を公表した。貯金は前年同期比で0.8％増、貸出金は3.0％減、購買品供給・取扱高は3.8％増、販売品販売・取扱高は0.1％増となった。この結果、事業総利益は2.1％減となった。
貯金は増加の傾向が続いたが、コロナ禍による行動制限緩和に伴う消費が回復基調にあり、0.8％増と伸び率が鈍化した。貸出金は住宅ローンの伸長が主要因となり、3.0％の増で、増加傾向が続いた。長期共済保有高は満期の到来や新契約の落ち込みで3.1％の減となり、減少傾向が続いた。
また、購買品供給・取扱高は原油価格の高騰が影響したが、生活物資は減少傾向が続いた。一方で生産資材は価格高騰と価格改定前の駆け込み需要などで増加し、全体として3.8％増となった。販売品販売・販売高は米価の低迷や子牛相場の下落を主な原因とする畜産の落ち込みなどあったが、青果は一部品目を除いて高値基調にあり、0.1％増とほぼ横ばいとなった。
また、事業別の総利益は、信用事業が貯金調達コストを中心として事業費用の削減が進んだものの、日銀のマイナス金利政策の影響による貯金や貸出金の利息収入の減少を補いきれず1.5％減少。共済事業総利益は、保有契約高の落ち込みに伴う付加収入の減少が主な原因として5.7%減少した。
また、購買事業総利益は生産資材の高騰のもと、ＪＡごとに供給価格への反映状況が異なり、利益率にも差異があったものとみられ、全体として0.1％増のほぼ横ばいだった。販売事業総利益は利益率の高い品目で取扱高の増加があったものと考えられ1.3％増となった。
一方、事業管理費が人件費の減少が主な原因として1.7％減となったが、事業総利益の減少分を補いきれず、事業利益は5.5％減、経常利益は事業利益の減少に伴い1.9％減った。
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