給付還元利率 12年ぶり引き上げ 「制度」0.05％上げ0.70％に ＪＡ全国共済会2023年3月9日
ＪＡ職員などの退職金原資の積立て事業を行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は3月8日の理事会で令和5年度の給付還元利率や中期経営計画、令和5年度事業計画を決めた。給付還元利率は引き上げる。
退職金財源を非課税で積み立てることができる「制度」の給付還元利率はは0.05％引き上げ0.70％とする（下期は予定）。引き上げは12年ぶり。
また、個人の財産形成のために任意で給与から積立てる「施設」は0.10％引き上げ0.65％とする（下期は予定）。引き上げは25年ぶりとなる。
国内金利水準が上昇しているほか、同会は運用利回りの確保のため信用リスクに配慮した社債投資を積極化させており、前年度より引き上げることを決めた。
また、2023～2025年度の中期経営計画を決めた。農林漁業関係団体の役職員の福利の増進を図るためＪＡ都道府県中央会と連携のもと退職金共済制度の活用促進を図ることが基本。加入団体を支援する新たなサービスの検討などを行うほか、資金運用では債券投資を中心とした運用の多様化を図る。
中期計画初年度となる令和5年度の事業計画では、「制度」への加入を160万口積み増し、退職金の管理設計の利用率を90％とする計画。また、退職給付金等の年金契約化、年金原資繰り入れの周知活動を強化する。
広域合併ＪＡの合併事務局などに対する退職金コンサルの斡旋も行う。
資金運用では短・中期債への投資に重点を置き、あわせて相対的に利回りの高い長期・超長期債への投資する。また、社債（ＢＢＢ格以上、劣後債含む）への投資を継続するほか、ＥＳＧ投資についても検討する。
同会の総資産額は1月末時点で5059億円（前年度末5062億円）、ＪＡの加入率は94.9％。掛金収入は227億円（前年同期235億円）、退職者数6912人（同6054人）、退職給付金支給額225億円（同203億円）となっている。
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