県域の厚生連への支援体制強化 23年度計画 全厚連2023年3月10日
ＪＡ全厚連は3月8日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、2023（令和５）年度の事業計画を決めるとともに、新型コロナ５類移行後も、医療提供体制が適切に確保されるよう政府に働きかけるなどとした３本の特別決議を採択した。組織を一部変更し「事業運営支援部」を新設、県域の厚生連の協力を得ながら収益アップ・費用削減に積極的に取り組んでいく。
23年度は第10次3カ年計画の2年目で、コロナ禍の状況を注視しつつ、県域の厚生連に対する事業・経営支援を最優先で取り組む。体制も強化し、４月１日付で総務部を廃止し、経営支援部と事業運営支援部の２部体制とする。経営支援部には従来通り、経営支援グループが紐づき、事業運営支援部は事業運営支援グループ、総務グループの２グループとする。
採択した特別決議は３本で以下の通り。
▽新型コロナ5類移行後も医療提供体制が適切に確保されるよう政府に働きかける
▽医療が公定価格であることから物価高騰が経営を圧迫している中、政府に必要な財政措置を求める
▽2024（令和６）年度税制改正要望において、厚生連病院の有償病床割合を厚生省告示基準に見直すことを農水省・厚労省の共同要望とし、ＪＡグループ税制改正要望の重点要望として取り組む。
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