環境負荷軽減へ「グリーンメニュー」 全国にモデルＪＡ設定を 「適正価格」にも意欲 ＪＡ全農2023年3月29日
ＪＡ全農は3月28日、臨時総代会を開き2023年度の事業計画を承認した。このあと記者会見した野口栄理事長らは、再生産に配慮した農畜産物の適正な価格実現に向けて改めて意欲を示したほか、環境負荷低減に向けて全農独自の「グリーンメニュー」を作成し、全県にモデルJAを設定して取り組みたいとの考えを示した。
記者会見するＪＡ全農の野口栄理事長
生産資材価格の高騰で農家経営が圧迫される中、ＪＡ全農は同日承認された2023年度事業計画の中で、「生産コストを反映した適正な販売価格の形成が強く求められている」との認識を示し、販売事業支援などを通して国産農畜産物の適正価格の実現に取り組むことを盛り込んでいる。
これに関連して野口理事長は会見で、「再生産に配慮した適正価格形成の実現は大変重要な課題と思っている」と改めて強調。そのうえで、「提携先と協力してさまざまな商品開発を進めており、ＥＣサイトなどを通じて販売を拡大したい。そのことによって国産農畜産物の消費拡大、さらに輸出対策も進め、適正価格を実現したい」と述べた。
また、桑田義文専務は「商品開発が大変大事だと考えている。営業開発部ができて6年になるがパートナー企業と一緒に取り組み、消費者に直接手を取ってもらう商品群が飛躍的に増えた。米であれ野菜であれもう一歩加工のレベルを上げて消費者にお届けしたい。特定の品目だけでなくあらゆるものを国産化していきたい」と商品開発を通じた国産の消費拡大に強い意欲を示した。
一方、環境負荷低減に向けた取り組みを質問されたのに対し、安田忠孝専務は、全農として環境負荷軽減やトータルコスト低減につながる技術や資材を体系化した「グリーンメニュー」を作成したことを明らかにした。化学肥料や化学農薬の使用量低減などの視点からメニュー化したものと説明し、「このメニューを組み合わせて実践しいろいろな検証をしたい。できれば全県でモデルＪＡを設定して複数のメニューを組み合わせて取り組んでもらい、その事例を水平展開して進めたい」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
持続可能な食と農へ 農中と農研機構が協定2025年4月23日 -
将来受け手のない農地 約3割 地域計画で判明2025年4月23日 -
ふたつの「米騒動」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月23日 -
鳥インフル対策 大規模養鶏は分割管理を 農水省2025年4月23日 -
米の生産目安見直し 1.7万トン増産へ 北海道2025年4月23日 -
県内国公立大学の新入学生を秋田県産米「サキホコレ」で応援 ＪＡ全農あきた2025年4月23日 -
「岐阜えだまめ」の出荷始まる 初出荷は80kg、11月までに700ｔ出荷へ ＪＡ全農ぎふ2025年4月23日 -
いわて純情米消費拡大月間がキックオフ ＪＲ盛岡駅前でおにぎり配布 ＪＡ全農いわて2025年4月23日 -
2025いわて純情むすめ大募集 純情産地いわての魅力を全国に伝える ＪＡ全農いわて2025年4月23日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ常総ひかり（茨城県） 堤隆組合長を再任2025年4月23日 -
食べ物への愛と支える人々への感謝込め ニッポンエールからグミ、フルーツチョコ、ドライフルーツ詰め合わせ 全国農協食品株式会社2025年4月23日 -
カレー、ラーメンからスイーツまで 「鳥取の魅力」詰め合わせ ＪＡ鳥取中央会2025年4月23日 -
大自然から生まれたクリームチーズ 昔ながらの手作り飴に 蔵王酪農センター2025年4月23日 -
千葉県柏市「柏市公設市場」一般開放デー開催 市内ＪＡが初出店2025年4月23日 -
新茶の季節に「お茶フェア」産地直送通販サイト「ＪＡタウン」で初開催2025年4月23日 -
緑茶用品種「せいめい」全ゲノム配列を解読 多型情報解析を可能に 農研機構2025年4月23日 -
AIとIoT、新規センサを活用 スマート畜産排水処理技術を開発 農研機構2025年4月23日 -
「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒SOP」第2版を公開 農研機構2025年4月23日 -
第11回京都市場伊賀産肉牛枝肉研修会開く 伊賀産肉牛生産振興協議会2025年4月23日 -
充実の装備と使い勝手の良さで計量作業を効率化 農家向け計量器2機種を発売 サタケ2025年4月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
